ロケットと言論の自由
2024年10月、カリフォルニア州沿岸委員会は、宇宙開発企業スペースXの同州でのロケット打ち上げ回数増加の申請を却下した。
その理由の一つとして、創業者イーロン・マスクの政治的発言が挙げられている。彼がオーナーのXでのトランプ擁護に関する発言が、世間を混乱させる危険なデマや偽情報を拡散していると見なされたのだ。
スペースXはこれを言論の自由の侵害であるとして州を相手取り提訴したが、マスクと反りが合わないカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム（民主党）も「イーロンに同意する。そこまで政治的にすべきではない」とコメントしている。
保守の論説を掲載してクビになったNYT編集員
2020年6月、当時ワシントン・ポストの編集員だったジェームズ・ベネットは、トム・コットン上院議員（共和党）の「Black Lives Matter暴動鎮圧に軍隊を起用できる」とする論説を掲載したことで大炎上し、その責任を取らされる形で事実上解雇された（本人の証言による）。
後にベネットは2023年12月の政治専門サイト・ポリティコのインタビューで、同紙がジャーナリズムの原則である公正、多元性、独立性を放棄し、不寛容な進歩主義によって意図的に保守的な言論を統制していると批判している。また、NYTの「古参」のジャーナリストたちが若いアクティビストに取って代わられたとも指摘している。
ザッカーバーグの反省
2024年8月、Meta社のCEOであるマーク・ザッカーバーグは、自社のプラットフォームにおいて、バイデン政権からアンチ・ワクチン情報やバイデン大統領の次男ハンターに関するスキャンダルの情報を削除するよう何ヶ月にもわたり繰り返し圧力を受けていたことを明らかにした。
また、その要請に従ったことを反省し、今後は中立を保つことを約束した。今回の大統領選には寄付を行わない意向だという。
