【デリバティブ取引】

・デリバティブ：金融商品（株式or債券等）から派生した商品

・有価証券を持ち続けたいが、価値が下がるリスクに備えたい／価値下がっても損しない方法

・デリバティブ取引：株式や債券等、従来から存在する金融商品から派生して生まれた金融商品の取引

eg株式自体を売買するのではなく、株式を売買する権利を商品化し、権利を売買する取引

・種類（非常に多い）

①先物取引：将来の一定の時点に、特定の商品を一定の価格で一定の数量だけ売買の約束取引

②オプション取引：将来の一定の時点に、一定の価格で特定の商品を売買する権利を売買する取引

③スワップ取引：金利や通貨から生じるキャッシュフローを交換する取引

・債券先物取引

・金利スワップ取引

・デリバティブ取引の特徴：

①現物取引（株式or債券自体を売買する取引）と組み合わせ、現物取引から生じるリスク（不確実性）を低下できる（リスクヘッジ）

②投機目的、少ない手元で多額の利益を獲得できる、損失も多額になる可能

・債券先物取引

・委託証拠金：先物取引の契約時に証券会社に保証金として支払う金額

・反対売買：買い建てたときは売る（転売する）、売り建てた時は買う（買い戻す）

・買い建てる：先物取引に新規に買い注文を出す

・売り建てる：新規に売り注文を出す

eg×2.2.1、契約、国債先物1000円（10口）を1口92円で買い建て、委託証拠金30円を現金で支払った

契約時：国債先物の仕訳無し、証券会社に保証金（委託証拠金）を差し入れる

委託証拠金の処理：【先物取引差入証拠金（資産）30／現金30】

×2.3.31、決算、@92円で買い建てた国債先物の相場が@96に上昇

決算時：先物損益（営業外費用or収益）の処理（先物相場が変動した時or決算時に相場の変動によって生じた損益）

→時価評価替え＝値洗い

→先物損益（貸方残高）＝収益、先物損益（借方残高）＝費用

・先物取引は、将来予め決められた価格で決済する約束、どんな相場が変動しても@92で国債先物を買う

・決算日に決済すれば、@4の利益を得る、先物利益計上（＝＠92で買って、@96で売った）

・先物利益と先物損失は相殺、【先物損益ac】を使う

【先物取引差金（未収入金）40／先物損益（先物利益）40】

・先物取引差金（借方残高）＝未収入金（資産）、（貸方残高）＝未払金（負債）

×2.4.1、期首、評価差額（値洗差金）を振戻（しない場合もあり）

翌期首：【先物損益40／先物取引差金40】

×2.4.20、決済、国債先物の相場@99、同額で反対売買による差金決済を現金で行った

・決済時：買いと売りが同時＝反対売買

①買い建ての決済（売る）を転売する②売り建ての決済（買う）を買い戻し

①先物取引差入証拠金の取消（契約時支払った委託証拠金戻ってくる）

【現金30／先物取引差入証拠金30】

②@92で買い建てた国債先物を@99で売却した。差額（受取額or支払額）のみを現金で決済

【現金70／先物損益70】

→売却代金と購入代金の差額のみが決済＝差金決済

・金利スワップ取引：変動金利と固定金利の交換取引

お客様→固定金利→銀行

お客様←変動金利←銀行

・想定元本：利息の計算基礎

・変動金利：その時の経済情勢で変わる金利

・固定金利：借入時の金利が最終返済時まで適用の金利

・スワップ：交換

eg銀行から変動金利で10000円を借入、利払日＝決算日

・×1.4.1 金利変動リスクを回避するため、想定元本10000円、変動金利と固定金利（年3%）のスワップ契約済

契約時：仕訳無し

・×2.3.31 利払日、同日の変動金利年4%、現金決済

利払日：銀行に変動金利の利息を支払う（変動金利で借入のため）

①普通の利息支払処理：【支払利息400／現金400】

②銀行から変動金利の利息を受取400、銀行に固定金利の利息を支払300

→金利差額のみ決済

【現金100／支払利息or金利スワップ差損益100】

→借入金の利息に加減するため

※実質：①＋②【支払利息300／現金300】

・×2.3.31 決算日、金利スワップ時価（金利スワップ資産）：188円

・金利スワップ取引：決算時、金利スワップの価値を時価評価

→金利スワップ資産or金利スワップ負債で計上

・金利スワップ資産／金利スワップ差損益188（営業外収益）

・金利スワップ差損益ac：借方残高＝損、貸方残高＝益

・ヘッジ取引：
①国債現物購入同時、国債の先物取引で、国債現物の価格変動リスクを回避＝リスクヘッジ出来る
②ヘッジ対象（現物）の価格変動リスクを回避＝ヘッジのため、デリバティブ（先物）にヘッジ手段使う＝ヘッジ取引
③現物取引（買ってから売る）と逆の取引（売ってから買う）すれば、現物取引で損失が生じても、損失の額を一定額に抑えられる

・現物購入時@95、現物売却時＠92→損失@3
・先物契約時(売建)＠97、先物決済時（買戻）＠93→利益＠4

・ヘッジ会計：一定要件を満たすヘッジ取引に、ヘッジ対象（現物の国債）から生じる損益と、ヘッジ手段（国債先物）から生じるそんえきを同一会計期間に認識し、どれだけリスクを回避できたかというヘッジ効果をFSに反映される会計処理

・ヘッジ会計処理方法
①（原則）繰延ヘッジ：
時価評価されるヘッジ手段（国債先物）にかかる損益をヘッジ対象（現物の国債）にかかる損益が認識されるまで純資産で処理
②（例外）時価ヘッジ：
ヘッジ手段（国債先物）にかかる損益を当期損益で認識

eg:
・国債現物：全部純資産直入法
・国債先物取引：ヘッジ取引該当
・ヘッジ会計（繰延ヘッジ）適用
・×2/2/20、国債10口（その他有価証券）を95円／口で現金購入、価格変動リスク回避のため、国債先物10口を97円／口で売り建て、30円の委託証拠金を現金払済
・×2/3/31、決算、国債現物の相場：93円／口、国債先物の相場：93.5円／口
・×2/4/1、期首、評価差額振戻
・×2/4/25、国債現物10口を92円で売却、現金受取、国債先物10口を反対売買、現金で差金決済、決算時の国債先物の相場93円／口

・購入時：（現物＝ヘッジ対象）【その他有価証券950／現金950】
・契約時：繰延ヘッジと時価ヘッジは同じ処理
（先物＝ヘッジ対象）【先物取引差入証拠金30／現金30】
※他のデリバティブ取引（スワップ取引等）をヘッジ手段したのも、同様に現物（ヘッジ対象）とヘッジ手段を分けて処理

・決算時：その他有価証券は時価評価
（ヘッジ対象＝国債現物）購入時@95×決算時@93→評価損@2
【その他有価証券評価差額金20／その他有価証券20】→BS
（ヘッジ手段＝国債先物）契約時@97×決算時@93.5→先物損益@3.5

【先物取引差金35／繰延ヘッジ損益35】→BS

※現物で損益計上してないため、先物も損益計上無し

※繰延ヘッジ処理：時価評価のヘッジ手段（先物）に損益（評価差額）が生じたら→ヘッジ対象（現物）に損益が認識後、ヘッジ手段（先物）の損益計上
＝先物時価評価差額の計上：現物損益の認識後（現物の国債を売却して「投資有価証券売却損益」が生じた後or部分純資産直入法で「投資有価証券評価損」が計上された後）

・翌期首：その他有価証券の決算評価差額は翌期首は要振戻

（ヘッジ対象：現物）【その他有価証券20／その他有価証券評価差額金20】

（ヘッジ手段：先物）【繰延ヘッジ損益35／先物取引差金35】

・売却時（現物）

※その他有価証券の取得原価と売却価額の差額＝売却損益

・購入時@95×売却時@92→売却損@3
【現金920+投資有価証券売却損益30／その他有価証券950】

・決済時（先物）

・契約時@97×決済時＠93→利益@4

【現金30／先物取引差入証拠金30】

【現金40／投資有価証券売却損益40】

※通常の先物取引＝ヘッジ会計不適用：先物損益acで計上

※ヘッジ会計適用：ヘッジ対象（現物）で生じた損益acと同じac使用

※ヘッジ取引はヘッジ対象（現物）の価格変動リスクを回避するため、その他効果（国債の売却をヘッジしている）をFSに適切に表す

※先物損益acで処理もあり

・時価ヘッジ（例外）：ヘッジ対象（現物）の評価差額をPLに反映、ヘッジ手段（先物）の時価評価損益も同一会計期間（当期）に認識

eg決算時の仕訳、その他有価証券の評価差額：全部純資産直入法でも「その他有価証券評価差額金」でなく「投資有価証券評価損益」で計上

・購入時（現物）＠95、契約時（先物）＠97×決算時（現物）@93、（先物）@93.5

（ヘッジ対象：現物）【投資有価証券評価損益／その他有価証券20】

→全部純資産直入法でも評価差額＝投資有価証券評価損益

（ヘッジ手段：先物）【先物取引差金／投資有価証券評価損益35】

・オプション取引：特定の金融商品（株式or債券or金利）、将来一定時点までに、予め決めた価格で買う権利（コールオプション）or売る権利（プットオプション）を売買する取引

・4通り

①コールオプションの買い（基本）

②コールオプションの売り

③プットオプションの買い

④プットオプションの売り

・契約時＝コールオプションの買建、オプション料を支払

eg×2/3/1、株価上昇の見込でA社株式のコールオプション（権利行使価格@2000×1株）を購入、オプション料100円を現金で支払った、権利行使期日×2/5/31

【オプション資産（or前渡金）100／現金100】

・決算時、オプション価値の時価評価、評価差額＝オプション差損益（営業外）

eg×2/3/31決算、コールオプションの時価250円

【オプション資産150／オプション差損益150】＝250‐100

・翌期首、評価差額の振戻

【オプション差損益150／オプション資産150】

・決済時、方法①反対売買によるオプションの転売

→コールオプションの時価上昇時、買手がコールオプションの転売後、計上済のオプション資産を減少、減少するオプション資産とコールオプションの時価の差額：オプション差損益

eg×2/4/10コールオプションの時価500円、反対売買（転売）により現金で決済

【現金500／オプション資産100＋オプション差損益400】

方法②権利行使によるオプション対象（A社株式）の売買
方法③権利の放棄

・オプション対象（A社株式）の時価が権利行使価格より低い時、買う権利を放棄できる。契約時支払ったオプション量は戻らない→支払ったオプション量＝当期損失（オプション差損益に振替）→損失抑えられる

まとめ

・先物取引

①契約時：委託証拠金の処理

【先物取引差入証拠金30／現金30】

②決算時：時価評価、差額：先物損益の処理

【先物取引差金40／先物損益40】

③翌期首：先物損益の振戻

【先物損益40／先物取引差金40】

④決済時：先物取引差入証拠金の回収＋決済差額は先物損益の処理

【現金30／先物取引差入証拠金30】

【現金70／先物損益70】

・金利スワップ取引

①契約時：仕訳無

②利払時：金利差額は支払利息、受取利息or金利スワップ差損益で処理

【支払利息400／現金400】

【現金100／支払利息100】

③決算時：金利スワップ価値の時価評価、金利スワップ資産or金利スワップ負債の計上

【金利スワップ資産188／金利スワップ差損益188】

・ヘッジ会計（先物取引をヘッジ手段にする）

①購入時（現物）【その他有価証券950／現金950】

②契約時（先物）【先物取引差入証拠金30／現金30】

③決算時：原則は繰延ヘッジ＝ヘッジ手段（先物）の損益はヘッジ対象（現物）の損益が認識されるまで純資産にする

（現物の時価評価）【その他有価証券差額金20／その他有価証券20】

（先物の時価評価）【先物取引差金35／繰延ヘッジ損益35】

④翌期首：振戻

⑤売却時（現物）：【現金920+投資有価証券売却損益30／その他有価証券950】

⑥決済時（先物）：

【現金30／先物取引差入証拠金30】

【現金40／投資有価証券売却損益40】

・デリバティブ取引

①先物取引：

将来一定時点に、特定の商品を一定価格、一定数量だけ売買できる約束の取引

②オプション取引：将来一定時点に、特定の商品を一定価格で売買する権利の売買取引

③スワップ取引：金利や通貨から生じるキャッシュフローを交換する取引