【青森県中泊町事例】なぜ中泊町は職員が4752業務を可視化できたのか
こんにちは、業務可視化・改善コンサルタントのスズキユウです。
行政DXや標準システム導入において、自治体の業務可視化を検討される自治体が増えています。しかし業務可視化は事業者に委託しようとすると高額になってしまうため、実施に悩まれる自治体も多くいらっしゃるようです。
今回は自治体職員が半年の期間で全庁業務可視化を実現した事例をご紹介します。
地方の小規模地自治体が抱える課題
日本は人口減少と少子高齢化が急速に進行しており、2040年には生産労働人口が激減してしまうという予測が発表されています。この現象は地方都市において顕著で、今回紹介する中泊町は調査結果が発表された2018年に対して2040年には60％減少してしまうという予測がされていました。
中泊町の事例
そこで中泊町は職員の業務を標準化することで少ない人員でも業務を実施できる体制構築と、将来的に業務を周辺自治体と業務を共有できるようにするため業務可視化を実施することを決定しました。
事例の成果は以下のとおりです。
職員による全庁業務可視化の達成
3ヶ月で全庁業務（図書館等の施設含む全業務）4752業務を一覧化
3ヶ月で全業務の概要BPMNフロー、1386業務分を作成（フロー作成にあたり不要業務の統合・廃止を実施）
中泊町が職員だけで業務可視化を実現できた理由は以下に挙げられます。
2040年問題への危機感
首長直轄のプロジェクトとして実施
現場からキーマンを選出し、現場主体でプロジェクトを実行する体制を構築
短期間で業務可視化を実現できた理由
この事例では、iGrafxの導入と職員が業務可視化ワークショップを受講し、自分たちで業務可視化できるスキルを身につけたことが、短期間で業務可視化を実現できた原動力です。
誰でも簡単にBPMN業務フローが作成できるiGrafxについてはこちらの動画をご覧ください。
BPMNや業務可視化・改善スキルが習得できる講座はこちらの記事で紹介しています。
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