障害者の高齢化・親亡き後に向けてこれからの生活介護に求められてくる対応

障害福祉業界を明るくしたい行政書士の篠原です。報酬改定がついに施行されましたね。報酬改定に関する僕の考えを何回かに分けてご紹介します。

報酬改定の高齢化に対する示唆

令和3年度の報酬改定により障害者の重度化・高齢化を見据えた報酬改定が施行されていますが、「高齢化＝親亡き後」という視点が大きく、地域生活支援拠点の機能の充実、相談支援・自立生活援助による地域での自立の促進が大きく挙げられています。

今回の報酬改定は親御さんを亡くした後の本人たちの生活を支えていく基盤を作っていくための示唆とも言えるでしょう。

※今回は「高齢化対応」に関するお話のため、もう１つの報酬改定の柱である「就労」についてはまた別の機会にご紹介します。

「高齢化」＝「親亡き後」だけではない

8050問題が話題となっていることもあり、世間では障害者の親亡き後の支援について関心が向いていることは事実でしょう。

実際に成年後見制度の利用や相続に関するお悩みが親御さんに多いです。

ここで問題提起を１つ挙げます。ご本人の高齢化は「親が亡くなること」だけでしょうか？

忘れられがちですが、ご本人の身体の老化・精神の変化にも目を向けていく必要があります。障害を抱えた方々は高齢になるにつれて以下の現実を知ることになります。

①今までご自身でできていたことが急にできなくなる
②一緒に過ごしていた親御さんの変化を目の当たりにする（死・認知症 等）
③生活環境の変化（グループホームに入居、1人で暮らす 等） 等

①は身体の老化、②③は精神の変化の要因となり得るものでしょう。

令和3年度の報酬改定では高齢化に向けたハード面の整備を重視していますが、ご本人の変化に対応するためのソフト面の整備が足りていません。

今後の課題としてこのソフト面を充実させていくことが高齢化対応に向けて必要になることだと感じています。