私の人生の目的は、人々がこの国や世界の課題を自分で考え、解決に向けた行動を起こす社会をつくることです。 そのため、非営利の政策シンクタンクの事務局職員と、一般企業のマーケティングや広告企画の仕事とを行き来するキャリアを歩んできました。 （詳細な自己紹介は、こちらの記事をご参照ください。） その経験を踏まえ、私は、「民主主義のための広告代理店」という非営利の研究・提言活動を、独自に始めることにしました。 これは、「政策」と「広告・PR・マーケティング」の両分野の知見
石破内閣が発足し、衆議院の解散総選挙の日程も固まりました。 石破首相は「国民を信じない政治家は、国民から信用してもらえない」が持論です。 では、我々国民側の努力で、政治家から「より良く信じてもらう」ために何ができるのか。 今日はその観点から、前々回、2017年秋の衆院選にあたって私が行った試みについてご紹介します。 若手社会人の視点をもとに作った「候補者アンケート」 選挙の１ヵ月ほど前、私は、コンサルティングファームや総合商社などに勤務する20～30代の社会人
自民党総裁選、立憲民主党代表選が近づき、その後には衆議院の解散も取りざたされています。 さらに、来年2025年には、参議院選挙や東京都議会議員選挙も予定されています。 今回は、こうした様々な選択の機会にあたり、議論の一助になればとの思いで私が提案しているフレームワークをご紹介します。 「３つの最」考案のきっかけとその概要 私は以前、非営利シンクタンクの編集企画スタッフとして、日本や世界の課題解決に向けた国内外の第一線の識者約200氏の議論を、社会に発信してきました
「民主主義のための広告代理店」では、その第１弾の活動テーマを、市民と政治をつなぐ「回路」の再構築を通した民主主義の修復、に決め、それが必要だという世論の声を大きくする方法を、広告・PRの発想を用いながら探ってきました。 このテーマを掲げたのは、以前のこちらの記事でご紹介した通り、多くの市民から失われている「政治に自分の民意が反映されている」という感覚を取り戻さなければ、日本や世界の課題解決に向けたどんな政策も推進力を持ち得ない、との問題意識に基づくものです。 本稿では、
久々の更新となります。 本稿では、私の現在の活動内容についてご紹介します。 私は、自由や民主主義、多国間主義といった価値を守るために必要な「人々の動き方・動かし方」を広告・PRの視点も交えて探る「民主主義のための広告代理店」という研究・提言活動を始めました。 そして、その第１弾の研究テーマを「民主主義の修復」に決め、学術雑誌への論文掲載を目標に研究を行っています。 私がこれを最初のテーマに選んだのは、今の日本を覆う「政治に自分の民意が反映されていない」という
シンクタンクでの勤務×世界的広告プランナーからの学びから見えた「人間変革」の要諦とは 私は以前、非営利の政策シンクタンクの職員として、ウェブサイトの運営などの広報・発信を担当していました。その使命は、同団体が行う、第一線の識者らによる公開議論を多くの市民に知らせることで、日本や世界が抱える課題を市民が自分で考える環境をつくることでした。しかし、サイトの訪問者数や、個人寄付者の数などは私の在任中、目標には遠く及ばない結果にとどまります。 その後、広告会社に転職した私は、業界を
（１）大学時代―「主権者を強くする」使命への目覚め― 2009年８月30日。 衆院選で当時の民主党が圧勝し政権交代が決まったこの日、京都在住の大学３年生だった私が、「主権者を強くする」仕事を志すきっかけとなった、もう一つの象徴的な出来事が起きました。 くしくも同じ日に行われた、私が所属していた学生団体の年に１度の夏合宿でのことです。この団体の大先輩で、現在まで国際的に活躍している、ある経営者の方が、「数年以内に政治家になって、日本を危機から救う」と宣言。自身の学生時
