創価学会の終焉
この前の衆院選に関して、宗教学者の島田氏が記事を配信した。
関連記事として昨年12月に書かれた記事も出ている。
非常に厳しい言葉が情け容赦なく綴られている。
公明党が惨敗したのは、連立を組む自民党に裏金問題が生じ、逆風にさらされたからだともされるが、何よりもっとも大きな原因は、支持母体である創価学会の衰退である。
創価学会の衰退は、これからも続いていく。したがって、選挙をやるたびに公明党は議席を減らしていくことになるはずだ。
朝日新聞の11月8日付けの社説では、「自民党との長年の連立で薄れた『清潔な政治』『大衆福祉』『平和』といった党の原点に立ち返ることなしに、退潮に歯止めはかかるまい」と述べられていたが、たとえ公明党が1964年に結党された原点に立ち返ったとしても、退潮に歯止めがかかることは考えられない。
596万票にしても、選挙において自民党と協力しているからである。もしも自民党との協力関係がなくなれば、500万票を確保できるかどうか、それもかなり怪しい。
しかも、選挙で落選した石井啓一氏が就任したばかりの代表を辞任し、代わりに国交大臣だった斎藤鉄夫氏が就任した。斎藤氏は72歳で、66歳の石井氏よりも年が上だ。これは、公明党にいかに人材がいないかを証明している。
創価学会にとって、今回の衆院選は、長年創価学会を率いてきた池田大作氏が昨年11月に亡くなってからはじめての国政選挙だった。池田氏が亡くなった直後には、次の国政選挙は「弔い合戦」になり、創価学会の会員は総力を上げて選挙戦に臨むはずだと言われたが、実際にはそうはならなかった。
選挙運動期間中、『聖教新聞』や『公明新聞』では必死の訴えがなされ、とくに選挙の支援活動にSNSを活用するよう強く勧められたものの、それが功を奏することもなかった。
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創価学会という組織は、1950年代半ばから70年くらいまでの時代に入会した会員が多数を占めていた。そうした世代が高齢化し、あるいは亡くなることで、会員が減り続けるという状況が生まれたのだ。
創価学会では、その信仰を会員の子どもや孫へ伝えていくために相当な努力を重ね、ある程度は成功した。これは、他の新宗教ではできなかったことである。だが、信仰の熱量となると、2世や3世以降の会員では、自ら入会した1世にはどうしても劣る。それも、創価学会の衰退に歯止めがかからない要因になっている。
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裏金問題で巻き添えを食ったわけではない
私は、ここのところ公明党の地方選挙の結果に注目してきた。地方選挙は4年ごとに行われるわけだが、公明党の候補者は選挙のたびに平均して10パーセント程度得票数を減らしてきている。
昨年6月、当時の岸田文雄首相が衆議院の解散に踏み切るのではないかと言われた。ところが、自民党が行った調査で、自民党は42議席減らすという予測結果が出たために、解散が先送りされた。その調査では、公明党は23議席にとどまると予測された。
今回の選挙結果は、そのときの予測を裏づけることになった。自民党はそれ以上に議席を減らしたが、公明党についての予測はほぼあたっている。これは、裏金問題に公明党が巻き込まれたことが退潮の原因でないことを示している。裏金問題が一気に表面化したのは、それから半年後の昨年11月のことだった。
池田大作氏が亡くなった翌日の昨年11月16日に、創価学会は『創価学会教学要綱』を刊行した。これは、創価学会の教えについて改めてまとめたものである。
（中略）
以前なら、創価学会の会員は、神社の祭にも参加せず、鳥居さえ潜らなかった。ところが、最近では、そうした会員は一部になり、公明党の議員も神社の祭で神輿を担いだりしている。それは、一般の地域住民と創価学会の会員を隔てる壁がなくなったことを意味する。
都市下層として恵まれない境遇にあった創価学会の会員は、かつては自分たちだけのコミュニティーを必要とした。しかし、創価学会の家庭に生まれた子どもも高等学校や大学に進学し、それなりの経済力を身につけるようになった。もはや創価学会という閉鎖的な集団に閉じこもっている必要はなくなった。
創価学会の存在意義が、新たな都市下層民を社会のなかに定着させていくことにあったのだとしたら、十分にその役割を果たしたとも言える。そうなると、日本社会にとっても、創価学会の会員にとっても、創価学会という組織は要らないものになってしまったのである。
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見解の相違点はある。
例えば、２世や３世の会員らにとって創価学会が魅力のない組織になっており、加入する意味のない、不要な組織になっている事は事実だが、反面、親や周囲の人間からの事実上の強要や強制で、学会活動に参加させられた２世や３世、４世らは、学会活動を通じてマインドコントロールを掛けられて、１年と経たない内に指示されたら犯罪でも何でもやる狂信者に育つという実態がある。
これに関しては複数の脱会者らからの証言があり、そのメカニズムに関しても、創価班の会合で昔のスポコン張りの体育会系のノリで精神論を叩き込まれ、会合を行う度にマインドコントロールのネジが巻き直された等の極めて具体的な内容が出ている為、紛れもない事実だ。
書いている俺自体、２０代や３０代で嫌がらせとストーキング、その他のガスライティングに類する行為を指示されて実行している若い会員らを実際に目撃した経験がある為、裏が取れた情報というだけでなく、自分自身も実態を知る身である。
一般の地域住民と創価学会の会員を隔てる壁がなくなったという点に関しても、ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件（携帯電話通話記録窃盗事件）が報道された２００２年頃より、既に周囲の人達に学会員だと知られていた人を除いて、それ以外の人達は、自分が学会員である事を明らかに隠すようになった。
この事件の事を覚えている人だったら理解できるだろうが、この事件が起きて、大々的に報道された為に、９０年代時点で「強引な勧誘をするおかしい人達」という認識が定着していたが（００年代初め頃まで、大学で友人に誘われてついて行ったら会館に連れ込まれた、といった９０年代に実際に勧誘被害に遭った人達の体験談がネットで溢れ返っていた）、創価学会は異常な組織犯罪を働く危険なカルト集団との認識が世間に完全定着し、とてもじゃないが学会員だと名乗れない状況になった為だ。
一般の地域住民と創価学会の会員を隔てる壁がなくなった事自体は事実だが、それは会員側の心理的なハードルの話に過ぎず、現在でも多くの人達が創価学会と会員を非常に警戒している。また、その事が原因で、色眼鏡で見られるのが嫌だと言って脱会する人も非常に多いと聞く。
つまり起きている事というのは、どんどん会員数が減り、人数が減っているのに、一旦、学会活動を始めたら、普通の若者だった会員がマインドコントロールされて狂信者になり、指示されたらそれこそ嫌がらせどころか下手したら人殺しでもやりかねないような状況になる、という事だ。
世間的には余り知られていないが、２０１７年に公明の国政比例得票が７００万を割った頃、これは実際に俺が経験した事だが、学会員からの殺害予告が相次ぎ、「俺には失うものがないんだ」等と、単なる恫喝でなく、本当に何をするかわからない学会員達から絡まれる事が増えた。
創価学会の狂信者が増え、このまま行くと、政治情勢次第では大規模なテロ事件を起こしたり、敵対者を暗殺するような学会員が現れたり、クーデター計画を再び練り直して、今度こそ、本当に実行して来るのだろうなという予感を持つようになった。
だから統一教会の被害者山上徹也が安倍元総理を殺害する事件を起こした人は、非常に意外だった。寧ろ事件を起こすとしたら、学会の衰退を受け容れられず、半狂乱になって狂信者化が進んでいる創価学会の方だろうと認識していたからだ。
やや話が脱線したが、相違点はあるものの、創価学会の終焉が近づいているというのは事実だろう。総体革命路線と自民党と公明党に連立を組ませ、自民党内に侵食し、学会票の威力と選挙時の学会員らの働きに依存させる事で自民党を間接支配する戦略が見事にドッキングし、国交大臣ポストを長期間に渡って握り続ける事で国交省利権を完全に掌握し、警察や検察まで思うがままに操り、敵対者を犯罪者にでっち上げ潰す事までできるようになった創価学会は、文字通り、この日本という国を、創価学会が間接支配するカルト国家に作り変えてしまった。
しかし、減り続ける会員数に歯止めがかからず、自民党を間接支配することが難しくなれば、やがては権力を失う。恐らく、権力を握っている事を利用して、会員が減ろうが権力を握り続けられるような仕組みを必死になって模索し、確立しようとしてくるのだろうが（というよりこの辺は既にやっている）、創価学会支配は所詮、極端な少数派による歪な支配に過ぎないので、本気で正常化を目指す政治勢力が現れた時点で破綻する。
もっとも、創価学会が政治権力を失っていく過程で、狂信者の学会員達が革命を起こそうとするとか、クーデターを起こそうとするとか、また、その計画の一環として大規模テロを起こす危険性もあるので、その事だけが非常に危惧されるわけだが。
この件に関しては、呆れた話で、与党も野党も、「創価学会は何をするかわからないので、連中にそういった事を起こさせないように、配慮して政治をやっているのだ」等と言い出す始末で（そこは責任を持って政府が判断して潰せよと思いますが）、要するに、カルトが暴発すると社会がぶっ壊れるので、カルトは潰しませんなどと、わけのわからない事を言っているわけです。カルトの被害者は出続けているし、カルトに人生滅茶苦茶に破壊されたり、命を奪われている人がいるのは、無視するんですか？と思う。
というわけで、創価学会が潰れて跡形もなく木っ端微塵にぶっ壊れるのは当然の流れで、１００年後には多分、存在自体なく、その頃の国民は「その団体は何？」状態の可能性が高いわけですが、崩壊過程で大事件を起こす危険性が極めて高い為、迷惑ですねえ、という話。
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