創価学会問題で悪いのは国そのもの
最初に言っておきますが、今回は長文です。
また、長いですが、宗教団体と政治との問題、官界との問題についてご存知ない方は、最後まで目を通して頂きたいです。
ルノワール絵画疑惑ってご存知ですか？
まあ、創価学会について知識がある人なら、知ってますよね。
ネットでググって見つけたのを貼っておきます。
三菱商事が平成元年３月、東京都内の画商からルノワールの「浴後の女」と「読書する女性」を購入。売り値は約２１億円だったが、三菱商事は買い値を３６億円と主張、差額約１５億円が使途不明とされ、課税された。絵画は約１年後、創価学会系の東京富士美術館に４１億円で売却された。
ところが、都内の女性会社役員らが三菱商事と画商の取引前から、絵画を三菱商事経由で同美術館に売却することを計画し、計約１２億円の仲介手数料を取った上、申告していなかったことが３年３月発覚。三菱商事と画商の取引に創価学会の副会長が同席したことも分かった。
女性会社役員は脱税の疑いで東京地検に逮捕されるなどしたほか、三菱商事も警視庁に古物営業法違反で書類送検され、学会副会長も事情聴取された。
「ルノワール疑惑」とは、'８９(平成元)年３月２８日、帝国ホテル「桂の間」で売買されたルノワールの油彩『浴後の女』、『読書する女』の取引にからむ使途不明金疑惑である。
絵の買い手は三菱商事で、当初は２点をスイス在住のフランス人２人から３６億円で買ったと申告していたが、'９０年秋、東京国税局調査第１部が税務調査に入り、以下のことが判明した。
①２人のフランス人は実在しない
②三菱商事は実際は創価学会から代理購入を頼まれ、東京・青山の画商「アート・フランス」から２１億２千５百万円で購入
③翌'９０年９月、創価学会の持ち物である東京富士美術館(東京部八王子市、名誉館長・原田稔 創価学会会長)に４１億円で売却。その結果、「桂の間」での取引価格に差額１４億７千５百万円が生じ、一体誰が懐に入れたのかという疑惑が浮上した。
国税庁調査第１部は特別調査班を投入し、カネの流れを徹底的に洗った結果、「桂の間」での取引に立ち合った人物を特定した。三菱商事デベロッパー事業部の部長代理、創価学会副会長・八尋賴雄（やひろよりお）、東京富士美術館副館長・高倉達夫、売り主の画廊「アート・フランス」社長・石原優、取引を仲介した陶磁器店「立花」役員・立花玲子、干代田区の投資顧問会社社長・金子暁、豊島区の経営コンサルタント会社相談役・宮田宗信、新宿区の建設会社元役員・森一也の各氏、計８人であった(肩書等はすべて当時)。
三菱商事はこの時、三菱銀行が振り出した額面１億円の預金小切手３６枚(３６億円)を仲介役の１人である金子暁に手渡した。絵の買い手探しは、まず、石原に発している。石原が立花玲子に「絵の買い手がいないか」と声を掛け、彼女が森に頼み、森が金子につなぎ、金子が宮田に、学会員である宮田が最終的に創価学会という買い手を紹介した構図である。
金子暁は小切手３６枚のうち、７枚を抜き、残り２９枚を立花に渡した。全３６億円の配分は絵の売り手である石原が２５億円、立花が２億３千万円、金子が２億３千５百万円、宮田が２億３千５百万円、森が１億円であることはハッキリしたが、立花が受け取った２９枚のうち３枚、３億円の行方が摑（つか）めなかった。東京国税局査察部は'９３年４月に立花らを東京地検特捜部に告発し、同特捜部は５月２７日、立花を法人税法違反容疑で逮捕した。
つまり'９０～'９３年にかけて、創価学会の周りで、ルノワール絵画の取引にまつわる疑惑がくすぶり続けていたと言える。
'９１年７月には警視庁も乗り出し、八尋賴雄 副会長を事情聴取。'９２年９月には「ルノワールの絵画取引は創価学会の裏ガネ作りを目的としたもの。行方不明の３億円は八尋副会長に渡り、池田氏のノーべル平和賞取りの工作資金だった」旨の内容を語る立花玲子の告白テープの存在が、メディアに取り上げられた。
同じ頃、「創価学会名誉会長池田大作殿」宛ての立花玲子の手による「念書」も写真付きで報じられた。〈絵画取り引きについての真相一切を口外しないことを約束致します〉〈和解金として平成４年９月１０日に一部として２億円、残り８億円は１０日以内に支払われることとの約束致しました〉などと奇妙な記述ではあるが、とにかく行方不明の３億円は根深く池田氏絡みという噂は消えなかった。
このルノワール事件は創価学会に対する国税の税務調査の過程で浮上したもので、そっちに関してはこれでわかります。
2011年11月 特集／矢野絢也著『乱脈経理』が明かした創価学会の税務調査妨害
投稿日: 2011年11月14日 作成者: okkotu
「宗政官」の醜悪な癒着構造 宗教界の共通利害と「公益性」
柿田睦夫
ジャーナリスト
フル活用された大蔵省人脈
矢野絢也元公明党委員長は新著『乱脈経理』で、創価学会に対する税務調査をめぐる国税当局との攻防劇を明るみにした。それは醜悪極まりない闇取引だった。
発端は1989（平成元）年6月の「捨て金庫事件」だった。横浜市のゴミ処理場で見つかった現金1億7000万円入りの古金庫が、警察の捜査の結果、聖教新聞社の倉庫から搬出されていた事実が判明。池田大作創価学会名誉会長の腹心で、「池田大作の金庫番」「創価学会の大蔵大臣」などの異名を持っていた中西治雄氏（当時・創価学会総務）が「自分の金だ」と名乗り出た。
中西氏は「（日蓮正宗総本山）大石寺境内の売店で売った金杯の収益」などと説明したが、1億7000万円の中には大蔵省印刷局の封緘（ふうかん）つきの「一度も市中に出回っていない新札」もあった。また1億7000万円を金庫に入れて保管していたことを忘れていたというが、中西氏の自宅には極度額350万円の根抵当権が設定されており、1億7000万円の存在を忘れて350万円の借金をしたということになる。そんな説明が通用するはずがないにもかかわらず、ことの真相は闇の中に消えてしまった。「金は中西氏のものではなく、中西氏が預かるか管理を委託されていたものだから、中の金に手を付けられなかったのだろう。これが大方の推理だった」「金は池田氏の裏金だと疑っていた」と矢野氏は言う。
この事件のあと、国税庁が動く。「マルサより怖い」とされる東京国税局資料調査六課（料調）が90（平成2）年6月、創価学会の税務調査を公式に開始。調査は92（平成4）年まで2次にわたって実施される。このとき創価学会の懇請で国税当局との裏交渉に当たったのが矢野氏だった。当時、委員長を辞任して公明党常任顧問の職にあった（以下、カッコ内は『乱脈経理』からの引用）。
公明党書記長・委員長としての20年余の間に、「私は大蔵省・国税庁の幹部級に旧知の人が大勢できた。そういう人たちと意見交換する会を私は定期的に開いてきた」。その人脈を駆使した。すべて水面下の交渉である。「この当時の官界では、『（議会で）キャスティングボートを握る公明党を敵に回すとどんな報復を受けるかわからない』という『永田町神話』が定着していて、大蔵省の高級官僚は常日頃、公明党を巧みに抱き込んできた。ときには公明党に妥協することもあった」。そういう関係を、創価学会と池田氏を守るためにフル活用した。
大蔵省事務次官、国税庁長官ら幹部たちとの、水面下の交渉が頻繁に行われた。「後でバレたら重大なことになる。こちらもそちらも」。こんな場面が341ページの本書の、ほぼ2、3ページに1回は登場する。これに池田氏の「殿御乱心の表現も的外れではない」ヒステリー状態の様子や、資料の改ざんや破棄に走る学会幹部の狼狽と自己保身の様子が重なる。
宗教法人創価学会には非課税の公益事業会計（会員の寄付）、墓苑事業会計と軽減税率が適用される収益事業会計（主に聖教新聞）の3つの会計帳簿があるが、そのすべてが「ブラックホールだらけ」だった。
記帳漏れなどという単純なものだけではない。例えば特定金銭信託（営業特金）。聖教新聞社が学会マネー運用で投資していたものが億単位の損失を出した。「その巨額の損失を聖教新聞社で処理せず、（非公開の）公益事業会計に回して損失隠しをしていたのである。「学会の資金運用は秘中の秘で隠し通す必要があった」からだ。こんな手口が次から次と登場する。
学会が最も恐れていたのは池田大作氏による学会財産の公私混同が暴かれることだった。学会内の池田専用施設や池田氏が本部職員らにバラ撒く「激励費」、池田氏や同夫人が私的に使う公用車…。いずれも個人所得などとして課税対象になる。
象徴的なのが絵画だった。池田氏が買い漁る絵画の費用は「ほぼすべて学会持ちだった」。もし国税庁が学会の帳簿や財産目録をチェックすれば、「記載のない持ち主不明の美術品がゴロゴロ出てきて収拾がつかなくなっていただろう。帳簿にあっても現物が見当たらないということもあったはずだ」。これに「絵画取引で15億円不明」と騒がれたルノアール絵画事件の発覚が追い打ちをかけた。
帳簿をどこまで出すか、どこで妥協するかの攻防。学会からの最終指示は「（1）池田名誉会長にさわらず、（2）第一庶務（池田秘書室）にさわらず、（3）絵画などは未整理で提出できない、という三原則」だった。
国税庁は最終的にこれを受け入れた。墓苑会計のみを対象として申告漏れを認定し、学会は過去3年分の追加法人税と追徴課税として約7億円を納付。それ以前の申告漏れは不問になった。他の事業会計で認定した申告漏れは4000万円。「内心、私にとっては望外の少ない金額だった」。矢野氏はそう告白するが、さらにこのあと後述する政治工作により「事実上、税金をゼロにする」ことになる。「あとは重い宿題として次に残す」という国税庁の通告で2次にわたる税務調査は集結した。それから20年近く、国税は一切、創価学会に手をつけていない。「宿題」は残されたままである。
矢野氏は本書で「国会議員が税務調査潰しに手をかすなどというのは言語道断の行為」だと認めている。創価学会なかんずく池田氏はその行為を指示し、矢野氏は実行したのだ。このあと、池田氏は矢野氏に特別製の「香合」を贈って矢野氏の尽力を慰労、矢野氏はこれを受領した。
宗教法人の自浄作用蝕む「学会防波堤」
「言語道断の行為」に手を染めたのは矢野氏だけではない。公明党それ自体もフル動員されていた。それは政権党との政策的取引にまでエスカレートする。
公明党はまず湾岸戦争で90億ドルの追加支援賛成に回る。「『法案に反対して自民党から税務調査に妙に介入されたら困る』といった意識が公明党執行部に働いた」からだった。
党執行部はさらに「ウルトラC」まで持ち出した。自衛隊初の海外派遣となるPKO協力法である。「国税問題に対処するためには（法案に）賛成し、官邸を味方にする必要がある」「ウルトラCをやると後々ツケが回る。…しかしやむを得ない」。税務調査が大詰めになった91（平成3）年11月、自公両党は衆議院の委員会で同法案を強行採決した。
陰の功労者はもう一人いた。国税との攻防の終盤、本書にも頻繁に登場する。
「私は大事な電話をした。相手は竹下登元首相である」「『尾崎（国税庁長官）には強く働きかける』と請け合ってくれた」…。そして「竹下氏は、事実上、税金をゼロにするよう国税庁首脳を説き伏せていたのだ」。攻防決着のとき、国税幹部は「今回は矢野さんや竹下さんの顔を立てて、この辺で納めた」と語っている。
創価学会のためには政治取引をし、立法権をも行使し行政を動かす。そこに公明党の存在理由があるのだが、これは「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」という憲法20条に明白に違反する。つまり公明党という存在自体に憲法上の疑義が生じることになる。
「政官癒着」という言葉があるけれど、本書の内容は「宗政官」の醜悪なまでの癒着構造である。
もう一つ、重要な事実が本書にはあった。この当時、他の宗教団体も税務調査を受けていたのだ。
「…別件だが、ある宗教団体についても教祖の自宅まで調査した」「竹下さんや、小沢さんなどに頼んでもムリだ。他の宗教団体もいろいろあった」は国税幹部の発言。「他の宗教団体の中には政治家を通じて国税庁に圧力をかけてきたところもあったというが、私自身も同じことをやっており、他の宗教団体のことをとやかく言う資格はなかった」は矢野氏の述懐である。
教団の傭兵として動く政治家。その物量に違いはあっても宗教団体はそれぞれに矢野氏のような議員を抱えており、創価学会に似た手法で動いているということだろう。宗教団体はその代償に、選挙では教団あげて支援し、信者の票を提供する。「信仰」をしばりにして信者の政治的自由を奪っている。
その背景には「学会がやっているのだから」という蕫学会防波堤﨟の意識がある。07（平成19）年に33年ぶりに選挙参画した浄土真宗本願寺派幹部は、内部の会合で「学会に負けてよいのか」と発言している。宗教界には宗教法人税制という共通利害があるが、宗教の公益性は権力から与えられるものではない。自浄努力と市民の共感によって獲得するものなのだ。
宗教界だけのことではない。学会マネーは寄付金、協力費、研究補助、広告代と、形をかえて各方面にバラ撒かれる。その結果、学者・研究者の世界にも、マスコミの中にも“鶴タブー”が生まれる。これこそが問題なのだが…。
柿田睦夫（かきた・むつお）フリージャーナリスト。1944年生まれ。業界紙記者などを経て1979年から「しんぶん赤旗」社会部記者。2011年の退職までの間、「現代こころ模様」シリーズなどで「宗教と社会」の関わりを取材。葬儀や戦後遺族行政に関わるレポートも多い。著書に『霊・超能力と自己啓発―手さぐりする青年たち』(新日本新書、共著)『統一協会―集団結婚の裏側』（かもがわ出版）『現代葬儀考』（新日本出版社）『宗教のないお葬式』（文理閣、共著）など。
転載した記事に目を通された方は、恐らく、絶望されている事でしょう。
そして全てを悟られたと思います。
実は自民党は公明党と連立を組む遥か以前から、創価学会に恩を売り、手助けしてきました。一例を挙げるなら、言論出版妨害事件で学会側の人間として骨を折った田中角栄氏です。岸信介氏と二代会長戸田城聖との関係も有名な話です。自民党は長きに渡って創価学会を手助けし、そして公明党が連立を組んでからは、自民党組織を支える要として、創価学会が機能してきた。
これが実態なんです。
それだけなら「自民党を潰せ」で済みますが、そうじゃない。
国税の税務調査の件を見たらわかる通り、国税の幹部（官僚）が自民党政治家からの圧力に屈するという形ではあったものの、創価学会と癒着し、共謀して脱税で池田大作を挙げようと奮戦する国税査察官らの業務を妨害するという、とんでもない暴挙に出ているわけです。しかも池田大作の余りの金汚さに怒りを覚えた複数の学会幹部からの告発が国税に結構な量あって、学会幹部ですら腹に据えかねていたというのに、自民党政治家、公明党政治家、国税庁の幹部らが池田大作に忠実だった創価学会幹部と共謀し、脱税の揉み消しをしたわけです。
正直、どこまで腐ってんだ、この国は？って思いますよ。
この時不正に関与した官僚達は定年して叙勲されて極めて高い社会的地位を有して立派な葬式も出して貰って馬鹿高い金を払って大名やらそれに準ずるような連中が貰う立派な戒名までつけて貰って死んでるわけですよ。
旧ソ連かよ、ここは（笑）。
共産主義国は宗教は原則否定なので戒名なんか貰えるわけないですが、旧ソ連でもレーニン勲章だのなんだの箔付けの為に作られた馬鹿げた勲章があって、そんなものを沢山貰って名誉を与えられて死んで行っているので、やっぱり日本も旧ソ連も大差ありません。
ろくでもない国だなと思うわけですが、もっと深刻なのは「2011年11月 特集／矢野絢也著『乱脈経理』が明かした創価学会の税務調査妨害」の記事の後半で太字にした部分です。
多くの宗教団体が、創価学会と似たような事をやっている。
そして政治家に選挙での支援を通じて恩を売っている。
だからその癒着して言いなりの動く政治家を動かして、自分達に都合のいい動きを政治家達に行わせている、と。
この記事は恐らく、新宗連の支援を受けている為に、政権を取ったにもかかわらず、創価学会問題に一向に切り込もうとしない当時の民主党政権を批判して書かれたものだと思いますが、旧民主党に事実上のルーツを持つ立憲民主党まで含めた旧民主党勢は、この批判点を改善できているでしょうか？
答えは、言うまでもないですよね。
出来てません。
前から言っているのですが、山上徹也は安倍元総理が統一教会の広告塔になっていたという理由で、他の教団幹部らをスケジュール的に襲撃できなかったことも影響しているわけですが、安倍元総理を襲撃し、射殺して命を奪ったわけです。
ここまでの歴史的大事件が起きたのに、統一教会を潰さない。
こんな異常な国、世界中を見渡しても、日本しかありません。
国民は感覚が狂ってしまっているのか、それとも普通がどうなのかわからないから理解できていないのか、どちらなのかは私にはわかりませんが、政治の最高指導者がカルトとの関わり合いが原因で殺害されて、そのカルトが国民に危害を加えた結果としてそのような事件が起きたという話になったら、政府は大混乱に陥って過剰反応を取って、国によってはそのカルトを非合法化して、信者達を皆殺しにしてしまうような事だってしてしまいますよ。
そういう点で、本当に、日本の対応は異常なんです。
日本の場合、それどころか、統一教会信者が今も意気軒昂で妄言を噛まし、信教の自由がどうのと喚き散らし、統一教会と一体化した政治家は反統一教会を唱える国民をぎろりと睨みつけ、逆恨みして敵意と害意を剥き出しにして、開き直るどころか、国民に喧嘩すら売っている状態です。
本当にこの国、どうなってるんですか？（笑）
そして警察は警察で、相変わらず警察官僚と都道府県警の最上層部の幹部（主に警視や警視正、警視長ら）はカルトと癒着してカルトの手先として悪行を重ねる一方、第二の山上は出さないと言い張り、ローンウルフ対策を取ると息巻いているわけですが、「あんたさ、山上が事件起こしたの、警察が統一教会を取り締まって、きちんとぶっ潰さなかったことが原因だってわかってるのか？。潰さないどころか、カルトと癒着してカルトの代理人として悪さをしている警察こそが第二第三の山上を作り出す元凶だろうが！」とマジで突っ込みたいです。
カルトが法律や公権力を悪用する事はカルトを分析した学者らが指摘している事なので驚きませんが、日本では完全に、カルトが公権力と一体化していて、警察がカルトと癒着して悪さ働くだけでなく、そうして生まれた被害者や犠牲者を警察が取り締まってカルトに牙を剥く人間を取り締まろうとする、滅茶苦茶な状況になっている。
結局、こうして見てくると、創価学会問題で悪いのは、政治家であり、官僚であり、警察幹部であり、そして創価学会と同じ事をやっている宗教団体であり、学会から金貰ったりその他諸々で癒着して報道しないマスコミであり、結局、国自体、社会自体が悪いという、とんでもない状況になっている事がわかるわけです。
正直こういう全体像見てると、なんかもう、本当に、革命でも起きて反カルトの人達が無理矢理政治権力を奪って、宗教団体自体に強力な規制をかけて二度と悪さをできないように封じ込めて、カルト教団はぶっ潰して、一定以上の役職にあった幹部らは原則死刑、カルトに加担した連中も懲役刑に科すくらいの強烈な事でもやらない限り、問題解決できないんじゃないかなって気がしてきます。
正直、政権変えたくらいで正常化できるのかな？と。
無論、政権交代によって政治が正常化して、それでカルトを潰してくれるのであれば問題ないんですが、とてもそんな甘い見通しが通るとは、思えないんですよね……。
追記
そうそう、うっかり書き忘れてしまいましたが。
創価学会をここまで狂った異常な団体にしたのは、国ですよ。
だって、創価学会の奴らが異常な行動を取ったら、国がさっさと逮捕して刑務所にぶち込んで、厳罰に処していたら、馬鹿じゃあるまいし異常な行動を取るのは止めますよね？
１９７１年のクーデター計画を立てた件でもそうですが、内乱罪相当なので、首謀者は無期か死刑、計画を立てる際に参加してた連中は無期は３年以上の禁錮なので、きちんと立件して刑務所にぶち込めばよかった。
知ってるのに逮捕しない、野放しにしておけば、学会員と学会幹部、創価学会側が調子に乗ってしたい放題になるのも当たり前です。
逮捕されて法律を犯したり、モラルをぶっ壊すような行為も断じて許さないという強い姿勢を政府が示していれば、最低限度のモラルは守っただろうし、それでも破るというんだったらそれこそ反社団体に認定して潰せばよかっただけの話で、やっぱり責任って国にあるんですよ。
勿論、国にそういう姿勢を取らせていたのは政治家なので、特に政権を握っていた自民党の責任は重大だったと言わざるを得ない。
そういう意味では創価学会という団体は戦後の自民党型政治が生み出した悪しき賜物という言い方もできると考えていて、自民党が長期間政治権力を握ることで作り出してしまった深刻な政治腐敗と共に、歴史の屑籠に放り込むべき異物であると考えます。
また、やっぱり歴史的な経緯を見てくると、日本の政治の宗教となあなあで、宗教が多少悪い事をやっていても、選挙の時の票だったり、教団から政治家や政党に渡る袖の下だったりで、政治家が悪事を黙認するという悪しき風習があって、国民自体も宗教に関して「度を越して寛容過ぎた」事も、今のような惨状を招いた元凶だと思います。
オウムの地下鉄サリン事件があって、国民に強烈な宗教アレルギーができて、安倍元総理殺害事件を契機として統一教会の実態が知れ渡った事で、カルトに対する強烈なアレルギーの第二弾が来て、更にエホバの証人や幸福の科学の宗教二世問題が報道されたことで、第二弾の余波が続いているのが現状ですが、正直なところ、もうまともな人だったら、カルトと呼ばれている団体や、新興宗教には絶対に近付かないし、それらの団体では新規入信者の獲得がほぼ絶望的な状況になっているのではないかと考えられます。
国民の宗教に対する感覚が、昔のような大らかで、非常に寛容だった時代から、カルトは断固拒否、新興宗教に対しても基本的には拒否の姿勢、伝統宗教に対しても、拒否ではないが否定的という形に、シフトして行っています。
政治はきちんとその事実と真摯に向き合い、国民の意識の変化を受けて、路線や政策に反映させて、変更していく必要があります。
これだけははっきり言っておきますが、反セクト法すら制定しない、カルト宗教を潰す気すらない、そんな国政政党は、存在する必要すらありません。
これは国民の大多数が同意する共通認識だという事を、特に国政政党は、深く胸に刻むべきです。
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