創価学会の衰退をデータで見る
実際の学会員数は 177万人？
有識者が衝撃の試算
著名な宗教学者、島田裕巳氏は20年に上梓した著書『捨てられる宗教』（ＳＢ新書）の中で、先の調査に基づいて日本の総人口に占める実際の学会員数を177万人と算出した。この数字はそれ以前と比べると、一気に100万人ほど学会員が減ったことを示す。
島田氏はダイヤモンド編集部の取材に、「18年調査の1.4％という数字は単年の結果で、より正確な分析には今後の調査を待つ必要がある」としつつ、こう続けた。
「それまで2％台前半という数値で安定していた理由は、信仰2世、3世など世代交代に成功したためとみられるが、学会入会者は、半世紀以上前の1960年代が特に多い。それ故、当時の入会者の死亡や高齢化により、ある時を境に急減しても不思議ではない」
週刊ダイヤモンド 2021年01月01日掲載
創価学会の実際の会員数は2018年時点で推定177万人。
これは島田氏の出したデータです。
この前の衆院選前にこんな話がありましたよね。
公明党の石井啓一代表は8日の記者会見で、衆院選比例代表の目標得票数を示さなかった。「今回最重要なのは得票数より議席数だ。そのためには得票率がより重要な指標になる」と述べた。候補を擁立する11小選挙区での全員当選と、比例の現有23議席以上を目標に挙げた。公明は2021年衆院選と22年参院選で目標に掲げた比例代表800万票に及ばず、支持母体・創価学会の組織力低下が指摘されている。 党として長年採用してこなかった小選挙区候補の比例重複について「方針が決まっているわけではない。各ブロックの判断になる」と述べた。自身は重複立候補をしない考えを示している。
2024/10/8(火) 13:16配信
この言葉を額面通りに受け取る人はいませんよね。
「池田大作が死んだ！学会員は高齢化してどんどん鬼籍に入って行っている！活動量も年々低下している！カルト問題の再燃で新規入信者は絶望的だ！学会員が減りまくりで活動量も減ってるんだから得票減りまくりなのは当たり前だろう！そうだ！これからは『全国得票数は広宣流布のバロメーター』って言うのを止めて、『得票率の時代！』とかと適当な事を抜かして学会員達を騙してやろう！」
差し詰めこんなしょうもない事考えたんだろうなと思ったわけです（笑）。
創価学会の会員数が減り始めたのいつ頃かと言われているかと言えば、大体、2014年の安保法制が境だった、と言われています。
それまで創価学会の会員数は200万人で安定していたと言われています（新規入信者と脱会者・会員の死亡による自然減の均衡が保たれていたという事です）。
仮に2014年初を200万、2018年初で177万とした場合、毎年一定の割合で会員が減っていったとした場合、毎年約3%程度の速度で会員が減少して行っている計算になります。
これで行くと、2025年には142.9万人、2030年には122万6882.801人という数字になります。
2014年初を250万、2018年初で177万とした場合、毎年一定の割合で会員が減っているとした場合、毎年約8.3%程度の速度で会員が減少して行っている計算になります。
これで行くと2025年には96万7233.8062人、2030年には62万8163.9943人となります。
数字の減少率を見る限りだと、2014年初を200万、2018年初で177万とした場合の数字の方が実態に近い印象を持ちますが、地方議会議員の数を見る限り、2023年の統一地方選時で恐らく会員数は140万程度と見られる数値となっていますので、実際にはもう少し減少率が厳しいです。これは安倍元総理銃撃事件が2022年7月8日に起きた影響と見られ、おまけに池田大作死去が2023年11月15日で、更に会員減少率が高まったと考えられる事から、減少率は更に強まっていると考えられます。
安倍元総理の事件の影響を受けた減少率の修正を加えると、2022年初で147万3629.043人、2023年初で140万となるので、減少率が約5.0%となり、この数値で修正すると、2025年には126万3594.604人、2030年には97万7928.4479人となり、100万人を割る公算になります。
これは池田大作の死去による減少率を考慮していない数字ですので、現実には2030年の段階で90万人を割り込むくらいのところまで行くのではないかと考えられます。
御存知の方もいらっしゃるでしょうが、公明の得票は、学会員１：その他２の構成とされています。例えば、学会員が150万人なら、150：300で450万、これが公明党の得票能力です。2030年には90万人ですから、90：180で270万票、という計算になります。
まあ、ここまで票が減っちゃったら、もう小選挙区から当選者出すの、無理でしょうね。実際、この前の衆院選でも、小選挙区では負けまくりでしたし、投票率は53.85％で戦後3番目の低さと言われているのに、勝てたのたったの4つで、東京29区、兵庫2区は野党が分裂した漁夫の利で勝ってるだけだし、尼崎8区もかなり怪しいし、まともに勝ったと言えるのは、広島3区だけです。つまりきちんと勝てた小選挙区はたったの1。
来年、衆参同日選の噂も飛び交っていますが、仮に衆院選をやった場合、多分、広島3区の斉藤氏以外は全員落選でしょうね。野党側の選挙戦術次第では、その斉藤氏さえ落選し、全員落選の可能性も出てきます。
というよりも、それ以前の問題として、こんな低い投票率の選挙で、圧倒的に組織戦を進める学会に有利な状況で戦って、まともに勝てたのが斉藤氏一人という時点で、最早、公明党には小選挙区を勝ち残る能力がないと見てよいでしょう。
そして厳しい事を言わせて頂けば、安倍元総理が殺害され、統一教会の異常な実態がこれでもかと報道されて、カルトの異常性、不気味さ、恐ろしさを多くの国民が知るところとなった状況で、統一教会以上の危険性と凶暴度を誇る創価学会が支持母体の公明党に、一体、どこの誰が投票するんだ？という話です。
創価学会は朝木明代市議転落死事件が再クローズアップされて、創価学会に協力する警察官と検察官の手によって万引き犯にでっち上げられた挙句、自殺に見せかけて殺害された疑惑が大々的に蒸し返されて、矢野絢也元公明党委員長に対する組織的な嫌がらせと異常なストーカー事件も、携帯電話通話記録窃盗事件も、1990年代の異常な嫌がらせ問題、1971年にクーデター計画を立てた話、言論出版妨害事件、共産党幹部宅盗聴事件くらいまでは全て蒸し返されたのだから、これらを見聞きして知った人達が、公明党に入れる事なんか天地が引っ繰り返ってもないですよ。
安倍元総理銃撃事件後、学会幹部が「新規入会者が全くいない地区が大量に出ている」と嘆いたなんて報道もあったみたいですが、寧ろ、こんな話の後で入会する人がいたら異常で、正直なところ、危険な団体と認識されて、社会から露骨に迫害されていないだけ、まだマシな方だと思います。
公明党と創価学会の地獄は、これから本格化します。
随分前に自民党が言っていた事ですが、仮に公明党から小選挙区当選者が出せなくなった場合、大臣のポストを与えるのは難しいそうです。公明党の比例得票がそこそこあれば、学会をまだ集票装置として利用できると考えて、譲歩して大臣ポストを与える可能性はありますが、自民党内から不満の声が上がるのは必定ですし、世間的には、何故そこまでして自民党は公明党を優遇するのか、何か公明党に弱みでも握られているのではないかと疑いの目で見られて、苦しい思いをする事になるでしょう。
公明党が現在握っているのは利権票ですが、あくまでも利権票ですから、力のあるもの、金のあるものに靡くだけなので、公明党が小選挙区で勝てない、比例得票も芳しくない、学会の将来性もそろそろ危ういとなれば、掌返しで「票は出せません」と拒否されるでしょうし、学会お決まりの組織的な嫌がらせとストーキング、ガスライティングで相手を追い詰めるような馬鹿な真似をしたら、利権を持っている側は警察とのツテ、コネがある場合が多いわけで、幾ら創価学会が警察を押さえていると言っても、相手もツテやコネで警察を動かそうとするので、確実に泥仕合になるでしょう。下手したら学会側が敗北して、逮捕者を出す事態になる事だってあり得ます。
そのような事態になったら、あとは櫛の歯が抜け落ちるように、利権集団が学会の手を離れていき、票と金が消え、その事で更に見限った利権集団が出て票と金が離れていく悪循環に陥り、共産党レベルの党勢に衰退するまで、恐らくものの数年という速さで没落して行く筈です。
2030年には確実に会員数が100万を割る可能性が高いと言いましたが、正直なところ、そこまで持つのか疑問です。2027年の統一地方選を迎えるまでに、もしかしたら、例えば2025年の参院選で、公明党の比例得票が550万割れどころか一気に500万を割り込むとか、地殻変動的な大きな出来事が起きるかも知れません。恐らくこれから2030年にかけて、公明党の大衰退という歴史的な出来事が発生し、それを見届ける事になるのではないでしょうか。
そもそもポスト創価学会なとどいう言葉があって、約10年くらい前から、創価学会の会員相手に商売していてもあがったりなので、それ以外から金を儲けるシステムを作ろうという事で、様々な業種、業界で、創価学会依存の経営スタイルを取っている企業がビジネスモデルの変更を試みて、学会員の購買活動に頼らずとも利益を上げられる仕組みに変えていったと言われていて、現在でも昔のように学会員からの消費に頼ったビジネスモデルで経営している企業や業界、業種は非常に減っていると考えられます。
そんな感じで公明党や創価学会が弱体化しようが問題のない経済システムへの転換が10年くらいかけて行われてきたのですが、その流れがいよいよ、政界にも波及する段階になったというだけの話です。公明党の規模が急激に縮小して、政治権力も縮小して、自民党への影響力も弱まって、官界や財界、警察、その他諸々の業界、組織や団体に対する創価学会の影響力が、急激に萎んでいく過程に入るという事です。
実際、最近のマスコミを見ていると、徐々にですが、鶴タブーが弱まって言っているのを感じます。依然と比較して、本当に小さな変化ですが、創価学会に対して厳しい論調の記事が出始めています。これは今まではなかった事で、創価学会の対マスコミ影響力が、ようやく低下し始めたのだなというのを実感する事が多くなっています。
現在の日本は、カルト創価学会が、総体革命の成就によって築き上げた各界に対する強力な影響力、統制力に加えて、自民党を票と人手で縛り上げて間接支配し、その自民党を経由する形で、日本の政府と議会を、即ち、国そのものを間接支配するというカルトに支配された国家というおぞましい状況にあるわけですが、これから徐々に、創価学会のパワーダウンによって、それらが解体されていくタームに入っていくという事です。
奢る平家久しからずやとはよく言ったものですが、創価学会もその例外ではなく、異常な嫌がらせや組織犯罪をどれだけ働こうが警察が動かずに揉み消される、被害に遭った側が自殺に追い込まれるなりして隠蔽されるといった状況だったものが、そういった行為自体ができない状況に変わって行き、正常化していく過程にようやく入り始めた、という事なのです。
希望的観測の面がないとは言いませんが、ようやく、創価学会の支配から日本社会が解放される時が来るのかも知れませんね。
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