船井電機その後

船井電機の続報です。10/24に準自己破産を申請し同日、開始決定を受けた船井電機の破産手続きに対して、民事再生法の適用の申請について、申請人の原田義昭氏や申請代理人の北出貴志弁護士がおこなった。「（船井電機は）伝統と実績を重ねた企業だ。近いうちに再生させて国内外に対して事業活動ができるように努力する」とのことです。

原田義明氏
この人はなんなのかということですが、福岡の自民党の元議員、元官僚、元大臣で弁護士です。割といろいろな物議を醸しだしているかたで、旧統一教会の支援、日韓トンネル推進、福島原発放出水のことを現役大臣の時に発言したりと話題に事欠かない方です。

なぜ、船井電機
どうして船井電機の会長なのかは今一歩はっきりしません。ここでなぜ創業家が責任者がだれもいない状態で会社の整理を行ったのを受けて、急に民事再生を言い出したのかよくわかりません。船井電機が歴史ある会社で蓄電池を軸に再生を計画するとのことですが、そもそも原田氏が会長に就任したのは、直前の10月のようですから、なにかうまい汁を吸おうとしたら、突如、破産の流れになり、なんとか自分の利益を取ろうとして会社の財産を動かそうとしているのではと勘ぐってしまいます。
今後、破産管財人によって流出した財産の調査や取締役への責任追及が進むと見られる。原田氏を含む当時の経営陣の責任が問われる可能性は高いとも言われています。

さらに、一円で経営権売却って
12月3日付「朝日新聞」記事は、9月に同社社長を退任した上田智一氏が退任直前に同社の経営権を1円でファンドに売却していたと報じています。さらに上田氏と同氏が所有する会社が船井電機から借りていた11億円超の返済を免除する旨もファンドとの間で取り交わされていたという。上田氏は2021年に船井電機を買収した秀和システムホールディングス（HD）とその親会社・秀和システムの代表取締役です。秀和による買収以降、船井電機から約300億円の資金が流出していたことがわかっており、資金の流れに疑問があります。どう考えても船井電機を寄ってたかって食い物にしたという構図が見えてきます。

船井HDの破産手続き
船井電機の、親会社である「FUNAI　GROUP」（旧船井電機・ホールディングス）について、債権者が破産を申し立て、東京地裁が保全管理命令を出したことがわかりました。これにより会社は財産を自由に管理・処分できなくなります。つまりこの破産はもはやどうにもならない。タイミング的にも債権者がこれ以上、中抜きをされるような事態は避けたいということだと思います。

即時抗告
原田氏の即時抗告は、船井電機の破産劇に新たな状況を示しています。資金流出の真相、関係者の責任、そして企業再生の可能性。多くの謎と課題が残されたまま、船井電機の未来は暗いでしょう。今後の破産手続きと並行して、徹底的な調査と責任追及がされることを望みます。
しかし、その頃には、上田、原田　両氏は責任を問われないまま、逃げ切る可能性があります。

正直真相は闇の中でぐるぐる回っています。社員に食堂で解雇を言い渡すような会社がいいと思うわけもありません。しかし、見え隠れする甘い汁を吸おうとする人たちがこの破産劇にはあります。
前にも書きましたが、船井電機が素晴らしい会社だったことは間違いありません。しかし、どこかでボタンを掛け違えた結果がこの状況を生んだのだと思います。

ちなみに、船井電機は蓄電池を作っていたのでしょうか？消火設備事業をしていたのでしょうか？
もししていなかったとしたら、破産をする企業が新規に取り組むことで競争力もない分野で民事再生が出来るのですか。自分の口先で言いくるめようとした、人を馬鹿にした話ではないか。ふつふつと怒りがわくのは私だけでしょうか。