【永久保存版】沖縄県内の創業資金調達を解説する
１）はじめに
先日 Facebook と X でお知らせしましたが、多くの窓口が用意されている創業相談からはしばらく身を引くことにしました。自社開発及びご契約したお客様の事業価値向上に専念するためです。
とはいえ、元金融マンとして多くの創業融資を担当し、起業後は自らも創業融資を調達した経験から、どこかにワンストップ機能を持つ情報を残しておく責任があると感じたため本日この note を投稿するに至りました。
コメントやDM、追加情報が入手でき次第、随時更新していく予定です。
２）対象の方
以下の方を想定して執筆しました。
・沖縄県内に住所を有し、沖縄県内で事業を行う予定の者（＊）
・融資または補助金で創業資金を調達する者。出資調達は含まない
・今はサラリーマンだが、いつか創業する機会をうかがっている方
・上記の者から創業相談を受ける機会がある者
（＊）者 ＝ 法人または個人。以下、同じ。
もし１０分後に融資相談が迫っているなら ７）融資相談の留意点 から先にお読みください。
３）三位一体の法則
まず初めに、金融機関の融資における基本的な考え方である「三位一体の法則」から説明します。
私も、創業相談をされた方には以下の３つが全て同じ者かを相談冒頭で確認しています。
（3-1）金融機関から借入をする者（＝債務者）
（3-2）実際に事業に従事する者
（3-3）税務署に提出する開業届と確定申告の名義人
このいずれかが異なると「なぜ？」となります。かなり大きな疑問符です。
以下、主なあるあると借入が難しくなる理由を紹介します。
例）移住はまだ先だが、先に息子に事業をさせる。借入は父名義。
→ そもそも沖縄に住所がない者は県内の創業融資制度を利用できない。
例）借入名義はAさんだが、物件と公共料金の契約は共同創業者のBさん。
→ Bさんと仲違いしたら事業潰すの？ 借りた金はどうすんの？
例）沖縄に法人を登記するが、代表のAさんは県外に住む。事業は県内在住のBさんが回す（＊）
→ Aさんが社長である意味は？
（＊）県外の法人が沖縄進出のため子会社や支店を沖縄に登記するケースは「創業」ではないため、この例には該当しない。
事業をする人が相談に来て
事業をする人があらゆる契約の名義人となり
そして事業に邁進する
これが「創業」です。誰かに任せる、しばらく自分はやらない、でも自分が相談して自分の名義で金を借りる、では稟議を通す金融機関の担当者も辛いです（というか無理です）。
この三位一体の法則は融資を受ける上で重要な前提条件となります。ちなみに命名したのは私です。
４）利用できる融資制度
沖縄で創業融資を調達する場合、利用できる制度は沖縄振興開発金融公庫の２制度と銀行（コザ信用金庫を含む）の保証協会付き融資の１制度、計３つに集約されます。リンクを掲載したので眺めてみてください。
本項では融資制度の説明ではなく、「沖縄公庫か銀行か」という永遠の？問いについて私見を述べていきます。
（4-1）沖縄振興開発金融公庫
新規開業支援資金
沖縄創業者等支援貸付
沖縄振興開発金融公庫のメリットはなんといっても金利の低さです。
令和５年４月以降、日銀総裁の交代に伴う政策金利の上昇により沖縄公庫の貸付金利も上昇基調にありますが、それでも銀行より金利が低くなることがほとんどです。民業圧迫の批判は絶えませんが、政策金融ならではとも言えます。
金利の他、沖縄公庫のメリットは以下のものがあげられます。
・保証協会は付かないので保証料がない
・銀行融資では必要な収入印紙（約6,000円）が必要ない（金銭消費貸借契約証書への収入印紙は必要）
・ホームページに各業種毎で創業計画書・記載例が掲載されている（銀行の保証協会付き融資は２年以上前から「準備中」。仕事しろよ県庁職員）
・返済予定表の再発行を手数料なしで対応可（ま、無くしちゃダメだけど）
対して、デメリットはなんといっても審査のハードルです。むちゃくちゃ審査が厳しいです。
どれくらい厳しいかと言うと、説明や資料準備が面倒なので私も前職の沖縄公庫から借りずに沖縄銀行から調達したほどと言ったら伝わるでしょうか。
既存の事業者に対するコロナ対策資金は可能な限り審査基準を落として貸しまくったものの、創業融資をはじめ本来はそんな融資はしません。
私が担当した創業融資の案件も、「ここまで求めるのか・・・。」というレベルで資料提出をお願いした（というかお願いせざるを得なかった）という案件がいくつかありました。
なので、時間があるなら（＝３ヶ月とか待てるなら）沖縄公庫に創業融資の相談をしてもいいかもしれません。
尚、私が沖縄公庫を退職・起業した後に話をした複数の商工会議所・商工会の指導員から、「辞めたから言うけど」という枕詞と一緒に沖縄公庫の融資ハードルの高さに結構ガチめに苦言を呈されました。申し訳ありません！！
（4-2）銀行融資（保証協会付き融資）
創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）
次に、銀行から借りる創業融資です（弊社もこちらを利用しました）。
この制度は「県の創業融資」「保証協会付き融資」などと呼ばれます。
以下の（a）〜（c）の流れですが、とっつきにくいスキームです。
（a） 創業地を管轄する商工会議所 or 商工会で経営指導員と相談を開始する。
（b）経営指導員と一緒に資料を作り、揃ったら経営指導員が資料一式を銀行に提出する（＝融資を斡旋してもらう）。商工会議所・商工会に推薦してもらうイメージ。
（c）銀行の審査がOKなら、保証協会に案件が上げられ最終ラウンドが始まる。保証協会の審査も通れば借入できる。
いくつかステップがありますが、相談や資料修正はそこまで大変じゃありません。というのも、創業者が融資を返せなくなっても保証協会が一旦肩代わりして銀行に返済し、創業者は保証協会に返済をしていく仕組みが備わっているためです。
つまり、保証協会がバックに付いている銀行にとっては「ノーリスクの融資」なんです。
審査のハードルは沖縄公庫の創業融資に比べて低いものの、保証協会付き融資にもデメリットがあります。
代表的なものとして、貸付時に保証協会へ保証料を支払うことです。私は250万円を借りて、約9万円の保証料を融資実行額から差し引かれる形で支払いました。
つまり、私は沖縄公庫の担当者にスタートアップとしての創業事業を理解させるのに要する時間と労力を惜しみ、９万円を支払う（＝時間を買う）選択をしたことになります。
創業計画書の記入例がいつまで経っても掲載されない問題はありますが、計画書作成に慣れていなくても経営指導員と一緒に進めることでツボを抑えた創業計画書を仕上げられるはずです。
５）創業融資のポイント（必要条件）
沖縄で創業融資を調達するにあたり、ポイントは２つだけだと思っています。
・自己資金はあるか？
・経験はあるか？
２つあれば融資ではなく、２つないと相談の俎上にすら乗らないという意味です。順に見ていきましょう。
（5-1）自己資金
自己資金は、絶対額はもちろん「ちゃんと自分で貯めたか？」も重要です。
これは本当によくある話ですが、「友達から借りる」「親から借りる」は厳密には自己資金ではありません。
なぜなら、あなた自身で貯めていないからです。
「自分で貯めたか？」が重要になるのは「やる気」が見えるからです。
労働と節制の賜物で、創業への熱量を最も説得力ある形でアピールできるものが自己資金と言えます。
古臭い言い回しですが、これをリベラルな28歳が言っているので信用に値するはずです。
認定創業者（沖縄市の例：https://www.city.okinawa.okinawa.jp/documents/1786/shoumeisho.pdf）
をはじめ、沖縄公庫や銀行の制度には自己資金要件（必要額の１０％以上）を免除する条項がありますが、「要件に合致するので自己資金は要らないですよ」といって融資することは稀です。私は自己資金要件を免除できるからといって融資した創業案件は１件もありませんでした。
因果関係とまでは断定できないものの、創業資金総額のたった１０％も自分で貯められない方が持ってくる創業計画書や融資相談の質は高くない傾向があると考えています。
市場構造の分析や競合調査、各種下振れリスクの予想と対策など、熱量高く創業する人は自己資金もリサーチもしっかりしてくるイメージでした。
（5-2）経験
その事業における経験があるか？も重要です。
むしろ、その業界で長らく下積みをしながら貯蓄し、独立するという流れが創業の雛形です。料理人や理美容師、職人に多い印象です。
どんなに少なくとも３年、望ましいのは７年以上という水準でしょうか。
私が1,000万円以上を創業でご融資した方はいずれも約20年の経験を有している、自己資金１０％以上の方でした。
経験が浅い（または皆無）の創業相談者は、以下の代替案を持ってくることが多かった印象です。
・フランチャイズ契約による本部からのサポートで経験不足をカバーする
・経験豊富な従業員を雇用することで自身の経験不足をカバーする
いずれも以下のようなリスクは拭えないでしょう。
・本部へのロイヤリティ支払いが高い。しかもほとんど固定費
・雇用者と揉めたり、事故や病気の時点でゲームオーバーとなり得る
また、経験の浅い方が作成した創業計画書の各項目は業界平均のそれと乖離しているケースが多いです。
創業する事業の経験がないと、「この費用、なんか高いな・低いな」といった気づきが得られません。
更に、金融機関が持つ情報量は凄まじいものがあり、経験不足を露呈するきっかけになりやすいです。
というのも、金融機関の担当者は計画書の数字そのものより、売上比や原価率、FLコストなど何か他の数値との比率で算出される値の整合性を確認する習性が付いており、それらの値を数万社分の情報が格納されたデータベースから抽出した類似企業と比較することで計画書を吟味するためです。
つまり、やろうと思えばいくらでも調査して重箱の隅を突けるわけです。
これら融資担当者は、私がそうであったように、例え自分が慣れていない業界であっても事前準備と頂いた計画書の値を類似企業のデータと突合することでごく短期間のうちにその業界のベーシック・スタンダードな計画書をイメージすることができます。
創業する事業の経験がない方が、どうやってそんな人間を納得させられるのでしょうか？
６）補助金について
補助金は融資とは異なるため別途こちらにまとめました。
尚、行政の委託事業とここで説明する補助金は異なるのでご注意ください。
補助金を検討する際、気をつけるべきは以下の３点です。
・一時的にキャッシュフロー（CF）が悪化する
・計画至上主義
・補助金という名の麻薬
補助金は本当に怖いので、本項の内容をご理解頂いた上で検討を進めてください。
私は前職でお客様から散々愚痴を聞かされましたが、まさか自分が起業してすぐに経験するとは思っていませんでした。
基本的に、補助金制度やその管轄機関を信用してはいけません。
（6-1）一時的にキャッシュフロー（CF）が悪化する
ほとんど全ての補助金制度の特徴として後払い方式があります。これは、まずは事業者自身で経費などを立て替え、その領収書や通帳を管轄機関に提出してOKだったら振り込まれるというものです。
つまり、最初は「手金の持ち出し」が必要になるため一時的にCFの悪化を招きます。
数百万円という金額だと立て替えられない事業者の方がほとんどだと思います。
そこで、銀行の短期資金を利用することになります。補助金の交付決定通知書があれば、その一部または全部を１年だけ貸してあげるという銀行融資です。長期の融資では金銭消費貸借契約証書で融資契約をしますが、短期資金は手形を利用することが一般的なようです。
私は短期資金を利用しておらず、詳細は知りません。というのも、私の前職（沖縄公庫）では短期資金を取り扱っていないためです。
とはいえ、補助金は短期資金の調達とセットになるケースが多いでしょう。
これも聞いた話なので各自でご確認頂きたいのですが、琉球銀行は補助金額の８割までしか短期資金を融資しないと聞いたことがあります。
こういった制約条件がメインバンクをはじめとした取引行にないか、事前に確認しておくことも必須と言えます。
（6-2）計画至上主義
すぐにでも創業したい、いい物件を押さえられそう、空家賃が発生している、など事業開始を少しでも早めたい場合は補助金はあくまで脇役にとどめておき、補助金がなくても創業する・できる準備を整えておくべきです。
行政とのやり取りは無駄に時間を浪費する他、（6-1）で述べた「領収書や通帳を管轄機関に提出する」が非常に面倒だからです。
信憑書類を封筒に入れて郵送すればいいなんてものではなく、各補助金によって信憑書類のまとめ方や膨大な資料作成（勤怠日誌、報告書、ナントカカントカ）がセットでついてきます。
更に、補助金の申請時点ではざっくりでしか作れない事業計画に１円単位で経費支払いを合わせるスキルを習得する必要があり、いかにも自分で事業をしたことがないお役人が主張する「計画至上主義」に身も心も捧げる段階に差し掛かれば「事業をするために補助金をもらうのか」、「補助金をもらうために事業をするのか」が自分でも分からなくなる事業者が続出します。
どの補助金でも「計画は変更可能」が謳われていますが、もちろんそんなの建前でいざ変更申請を申し出ると、露骨なクソ対応をされるケースもあるなど、まさに悪夢です（でした）。
（6-3）補助金という名の麻薬
最後に、これら補助金は「中毒性がある」ということもお伝えします。
補助金申請・短期資金調達・事業実施・経費精算・補助金受給の一連の流れは、特に新たな付加価値を生み出す営利企業の営みとは大きく乖離していることがほとんどで、これで人件費や家賃などの事業経費を賄う体質が染み付くとなかなか取れません。
そして年度末（２月〜３月）頃になると「来年度はどの補助金を取るか」という思考が経営者の頭を巡ります。
これ、聞き覚えありませんか？
そう、「補助金をもらうために事業をする」状態のことです。
（6-1）で指摘したキャッシュフロー悪化を回避するための短期資金を思い出しましょう。その短期資金を銀行に返済するためには補助金の着金が必要不可欠です。そのため、補助金に関連する事務作業が他のどの業務にも優先される最重要業務となり、社内リソースの配分が徐々に補助金に向けられていく流れが醸成されるというサイクルです。
子どもの機会創出やひとり親支援、目的が明確なコミュニティ形成に資する事業など、公益性が極めて高いものの収益化が困難な事業が補助対象となるべきであり、営利企業が常に補助金で営利活動を行っている姿は望ましい税金の使われ方ではないはずです。
補助金はあくまでも負担軽減策であり、「補助金が無いならやらない事業」は、そもそもやるべき事業ではないかもしれません。
７）融資相談の留意点
最後に、融資相談をする時の留意点をまとめます。
主な項目は以下です。
・担当者を説得することについて
・担当によって、上司によって、融資可否の結論は変わる
・担当者が若い場合
・絶対額ではなく対比が重要
・友達が、知り合いが・・・
（7-1）担当者を説得することについて
融資案件には担当が付きます。相性の良い悪いはあるでしょうが、一回借りちゃえば疎遠になるのがほとんどです。ムカつく担当者でも爽やかに行きましょう。
その担当者ですが、あまり反応が芳しくない場合はついつい熱く語ったり、より詳細な説明を窓口や電話口でしたくなるかもしれません。
ここで気をつけて頂きたいのは、あなたが話をする担当者は決裁権者ではなく、あくまで決裁権者に印鑑を押してもらうための仲介役でしかないということです。
無駄とは言いませんが、「担当者を説得する」姿勢で融資相談に臨むことを私はオススメしません。むしろ、担当者には資料や動画など決裁権者にそのまま流せる情報を「預ける」くらいのイメージでいいと思っています。
後日担当者から追加資料をお願いされた場合、「先に言えよ」ではなく、「上の人から求められているんだな」と考えましょう。
決裁権者をあなたが説得する機会は用意されていませんが、担当者を資料という名のアイテムで武装し、レベルアップさせられるのは創業者であるあなたしかいません。
（7-2）担当によって、上司によって、融資可否の結論は変わる
表題の通りです。担当や上司によって融資可否の結論が変わることはあります。だからといって「担当を変えてくれ」「支店を変えてくれ」は通用しないどころかますます関係性が悪くなります。面倒な者として記録が残る懸念があり、別の機会で相談する時のネガティブ材料になるからです。
ここで言いたいのは、他の人からの「借りれるんじゃない？」「無理じゃない？」は鵜呑みにせず、金融機関から直接もらうフィードバックのみを信じましょうということです。
実は私が創業相談を辞めるのもこの理由からです。
自己資金なし・経験なしの者でも、私からは「難しいと思いますが、相談に行ってみてください」としか言えず、それなら最初から案内して金融機関に無理と言ってもらった方がお互いのために良かったかも、と感じることが多かったためです。
（7-3）担当者が若い場合
担当者の年齢がどうこういうつもりはありません。貧欲に知識を吸収し、日々研鑽を重ねている若手職員は（特に沖縄公庫には）たくさんいます。
ただ、担当者が若い場合は融資決定までに「大きな壁」があることを考慮しておきましょう。
その壁とは、指導係の先輩です（それ以外にあるはずがない！！！）。
ヒアリングベースですが、県内の金融機関は全てこの指導教官制度が導入されているようです。
管理職（課長、支店長、部長とか）より、組織全体への責任もなく現場感覚が研ぎ澄まされている指導係の先輩の方が厳しいなんてことはザラです。
相談した担当者が融資したくても、融資経験も説得するスキルもなく、先輩が後ろ向きなのであえなくお断りされることは普通にあります。
（7-1）で担当者を説得することは意味ない的なことを言いましたが、目の前の担当者がいい反応を見せても、経験のある先輩や管理職が「いや、全然ダメじゃん」ということは普通にあります。というか私もそれありました、すみません。
（4-1）で資料をたくさんお願いせざるを得なかった創業案件がいくつかあったと申し上げましたが、管理職からというより先輩の鋭い眼光に捕捉された結果でした（私は非常に勉強になって良かったですが）。
なので、もし相談する担当者が若い場合（若く見える場合）は、「この人の指導教官は厳しいかなぁ」と思いを馳せられるくらいの余裕は欲しいところですね。
（7-4）絶対額ではなく対比が重要
（5-2）でも言及しましたが５分後に融資相談が迫った方向けに再掲します。
計画書の数字は絶対額よりも売上比や前年比（既存事業者の場合）の方が重要です。
売上比や前年比の他、原価率やFLコストなど、他の数値との比率で整合性を確認するのが計画書を見る時のポイントです。
既存事業者の場合、過年度の推移を見ることができるのもメリットです。
逆に言うと、その業界におけるデフォルトの「○○率」をサーチすることができればそれを計画書に落とし込みましょう。
（7-5）友達が、知り合いが・・・
留意点の最後は「友達がやっている」「知り合いがやっている」パターンについてです。
（5-2）でも述べたように、金融機関は膨大なデータを持っています。
すなわち、これからあなたが創業する予定の事業と直接的な競合となる事業者のデータを持っていても不思議ではありません。
このパターンだと、創業相談のどこかの段階で「友達」や「知り合い」がどこでどんな業種を営んでいるのか担当者に告げることになるかと思いますが、その友達・知人は今あなたが融資相談をしている金融機関と取引をしている可能性があります。
もし友達・知人が儲かっていなかったり、借入返済に窮しているなら、あなたの相談する事業も同様にネガティブな印象を持たれる懸念があります。
なので、「友達がこの事業をやっててうまくいっている」「知り合いからアドバイスをもらえるから」と言うのはオマケ程度にしておき、それを創業事業におけるアドバンテージや創業の動機として前面に出すのは控えましょう。
８）おわりに
今後、創業相談に関しては本投稿を案内し、その後は金融機関や支援機関（商工会議所、商工会、よろず支援拠点など）にアポ取りするよう促します。
直近２ヶ月は毎週のように新たな相談が舞い込むなど、頼りにされている責任を感じていました。
時間を確保できず良いパフォーマンスを発揮できない懸念を常に抱えておりましたので、しばらく創業相談はお休みとします。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いします。
8,600字を超える長文でしたが、最後までお読み頂きまして誠にありがとうございました。
ユアトリー株式会社
代表取締役 CEO
上原 宇行