リーマンショック以来の不景気になりつつある原因、そして、食品業界での報復合戦、スシローでTwitterテロ、その果てに…
1月23日の柴田陽さんと関口舞さんのSTART/FM
最近の不景気の原因を分かりやすく分析いただいています。
以下、解説して行きます。
2021年11月
アメリカハイテク企業の株価が下がり始める
例えば、スノーフレークという会社
クラウドベースのデータウェアハウス
saasやdxで有名
ピーク時株価1株392ドル
売上高592ミリオンドル
約700〜800億円
2022年7月株価1株119ドルまで下がる
2022年売上高予想1924ミリオンドル
約2400億円
売上高が大幅に上がってるのに、株価が1年で3分の1以下の謎。
理由:リスクフリーレートが上がってしまったから。
リスクフリーレートとは、
リスクが最小でリスク・フリーに近い金融商品から得られる利回りのこと。一般的に預貯金やインターバンクの短期金融商品、国債などの利回りのことを指す。金融商品の割引率（ディスカウントレート）や投資信託（ファンド）の超過リターンなどを計算する際に使用する。
中国を発生源とするコロナウィルスが猛威を振るうようになり、アメリカは10年物の国債金利を2020年初頭0.5%まで下げた。
しかし、2023年1月3.5%となり、2023年末には5.1%になる予定。
分母が10倍になる
株価がめちゃくちゃ落ちる。
出ていくお金を切り詰めなければならなくなる。リストラが横行するようになる。
自動的に人が切られるインセンティブが働きやすくなる。
が、リストラに遭うのは働いている人のせいではない。
六本木ヒルズのオシャレなオフィス、IT企業の無料の社食、uber eatsが無料で食べれる世界の終了
それは売上にも波及する
リストラしてsaasの利用者が減る
saasの売上高が落ちる
分子も落ちる
実体経済に波及する
景気が悪くなる
1年後に更に景気の悪さを実感するようになる
多くは市況のせい、リスクフリーレート割引率の話
アメリカの連邦銀行の政策のせい？
しかし、責任を綺麗に因数分解はできない
この不景気の余波が日本の食品業界に波及している
不景気になり、不機嫌になって、天ぷらが焦げていると食堂に理不尽なクレームを付ける迷惑客。
uber eatsのドライバーが何の問題も無くピックアップや配達をしているのに、不景気のストレスの吐け口にしようと理不尽なバッド評価を付けるレストランや客。
そして、それらがニュースで報道されたり、Twitterでツイートされると、理不尽なクレーム対応への報復なのか、回転寿司スシローで湯呑みペロペロ事件が発生し、Twitterでテロ状態になります。
堀江貴文氏の解説動画を紹介します。
ここまで来ると報復合戦ですね。
日本人はやはり自分軸がなく、相対的な対応が多く、努力して実績を上げられないとなると、簡単な方法で注目を集めようとする輩が多い印象です。
スシローの株価は一日で170億円も落ちたという報道がありました。
未成年とは言っても社会や企業には多大な迷惑を掛けた訳ですから、然るべき賠償金を支払うべきですね。
物価はインフレで上がる一方ですし、これから日本の食品業界はどうなってしまうのでしょうか。
せめて、報復合戦はここで打ち止めにしていただきたいものです。