見える化の次にすること

　コロナの被害を可視化することができたら次にすべきことはコロナの被害を見ないようにすることです。”見ない”は”見えない”とは違います。見えるようにしたところで見る必要がない部分は見ないようにするのです。
　コロナの被害がどれくらいなのか、そして対策によってどれくらい緩和できるのかが見えてきたら次にやることはなんでしょう？　コロナの根絶と答えたくなりますが、どうもこれは難しいように見えます。
　コロナの害や対策が見えたら、次にすることはどれくらいの被害なら許容できるのかを決めることです。今、これをしようとしてるのがイギリスやアメリカです。　　
　もちろんこれにはワクチンなどによってコロナの被害がこれくらいまで抑えられるという見立ても重要でしょう。抑えるべき被害が感染者なのか死者なのかも議論が必要な点です。

　まず、個人の面でコロナをどれくらい見る（恐れる）べきかについて書いていきます。
　放射能の時もそうでしたが、「正しく恐れる」という言葉がよく使われます。放射能の時は怖がり過ぎないように、コロナについてはもっと怖がるように使われている印象があります。「正しく怖がる」ことは果たして可能なのでしょうか？
　「正しく怖がる」の為に必要なのはこの”正しく”の範囲を広くとることです。そしてその決断を自己責任とせず、国や自治体は様々な個人の決断をサポートしていくのです。これは低線量被曝からの避難に対しても同じことを書きました。

　　「補償と自粛はセット」とよく聞きますが、多くの人は行動の制限を強いるにはお金を払うべきというニュアンスで言ってるようです。でも、お金が足りなかったり支払いが遅れれば、その人達はお金ももらえず自粛を強いられることになります。中には営業を強行する人もでるでしょう。
　感染状況にも寄りますが、個人（店）の裁量に任せ金銭を受け取って休んでも対策をした上で営業をするかを選べるようにすべきでした。これなら自粛すべきという圧力、空気が強くなることを防げます。
　それでは感染が止められないではないかと思われるかもしれませんが、個人の裁量とは別に全体に対して別に設定するものがあります。次回では東京オリンピックの開催の是非と合わせてそれについて書いていきます。