香港と中国

7月1日から、香港にも「国家安全維持法」が施行され、早速10人の逮捕者を出した。

5月開催の中国全人代にていきなり香港への国家安全維持法を議題に上げ、スピード採択してしまった。

筆者が思うにこのコロナ禍で外出し大人数で集まることができないことを言い訳に、デモをうまい具合に鎮圧している。

このページでは、

そもそも国家安全維持法とは何か、そしてその目的とは？

中国と香港の歴史

を解説していく

国家安全維持法とは？そしてその目的とは？

中国共産党が香港への支配を強めるための法律で、香港の他の法律より優先される。中国の元来の支配統制は共産主義なので、民主化を嫌い、民主化を求めるデモなどの抗議活動やアメリカなどの西側諸国の介入を嫌がる。

この香港への介入は習近平国家主席になってから強まった。

それは、2014年の雨傘運動から。この雨傘運動で香港市民は、普通選挙を求めてデモをおこした。その次に2019年、逃亡犯条例の改正案に反対し、100万人デモが発生した。そして同じく2019年に、アメリカで香港人権民主主義法が成立し、アメリカも介入する姿勢を見せている

そこで、これが中国共産党の目的なのだが、習近平国家主席率いる現在の共産党は、共産党を崩す可能性があると危惧し監視を強める必要があるとして国家安全維持法を成立させた。

中国と香港の歴史

そもそもなぜ地理的には中国にあるのに、香港だけなんか特別なのか。それは清朝時代にさかのぼる。

1898年、イギリスは当時西側の列強国として名をはせ、清朝にせまって深圳河以南（香港）の新界地域を租借した。その貸借期間は99年間とされ、1997年6月30日午後12時を以て切れることとなっていた。

そして1997年6月30日、実際に香港は中国へ返還された。しかし、イギリスと中国の統治体制は1997年当時、資本主義かつ民主主義と共産党でまるっきり違ったものになっており、香港はアジアの金融センターとしての地位を確立していたため、香港市民は中国共産党の支配を恐れた。

そこで中国は今後50年は香港にあまり干渉せず、一国2制度を維持すると香港市民とイギリスに約束した。

しかし、2020年の5月の全人代でいきなり香港への国家安全維持法が採択され、返還されたときに結んだ、一国2制度を維持するという約束は無効になているとして、無視したのだ。

以上を踏まえて

なので、現在中国共産党のやり方は国際的にみればコロナウィルスで欧米を中心に各国自国のことで精いっぱいの中でスキをついた形になっている。

コロナウィルスだけでなく香港への強制的な支配を見ると中国共産党の動向が今後ますます目を離せないだろう