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慶應義塾大学経済学部に通う、よっつです。今経済や情勢について勉強中です。お手柔らかにお願いします。

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香港と中国

7月1日から、香港にも「国家安全維持法」が施行され、早速10人の逮捕者を出した。 5月開催の中国全人代にていきなり香港への国家安全維持法を議題に上げ、スピード採択してしまった。 筆者が思うにこのコロナ禍で外出し大人数で集まることができないことを言い訳に、デモをうまい具合に鎮圧している。 このページでは、 そもそも国家安全維持法とは何か、そしてその目的とは？ 中国と香港の歴史 を解説していく 国家安全維持法とは？そしてその目的とは？中国共産党が香港への支配を強める

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    • 日経平均　第二波警戒か

      今日2020年6月26日、東京市場は22512円で引けた 今日が金曜日だったことを考えるとこの上げは相当含みを持っていると考える 普通個人投資家や機関投資家は、短期であれば、金曜日の引け前に売る傾向がある。それは、土日にどんな材料がぶっ困れるかわからないから。 いくら金曜日に好材料が出て株価が上昇していたとしても、土日で悪材料がでれば、金曜日の好材料は打ち消され月曜日はマイナスになっているかもしれない それなのにも関わらず金曜日に上げて引けるということは、個人投資家と

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      • 続落する日経平均　どこまで？

        ※以下は、日本経済新聞　2020/6/25 9:13 (2020/6/25 15:34更新)の「日経平均続落、終値274円安の2万2259円」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60762660V20C20A6000000/） を筆者が要約したものである。 2020年6月25日の東京市場で日経平均株価は昨日に引き続き下落 前日比274円53銭（1.22%）安の2万2259円で取引を終えた。 アメリカでのコロナウィルス感染者の増加

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        • コロナウィルス第二波　第一波での対応差を各国学べ

          以前の記事にでも書いたように、各国で感染第二波がひろがりつつあり、経済にも影響を及ぼすのではないか、と懸念されている。 新型コロナウィルスに対する各国政府の第一波への対応を比べたところ、政府が早い段階で経済制限を導入した国ほど、厳しい都市封鎖（ロックダウン）を避けることができ、感染も成業できる傾向が見えてきた。 現在の北米やブラジルなど見ているとコロナウィルスの猛威はまだ収まっていない。もしこの第二波が本格化してしまったらどう戦略を立て直すのか。 コロナウィルスに対する

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          二番底　本当にくるの？

          ※筆者の主観が大いに入っております。 二番底が来るかどうかマーケットでは投資家たちが様々なことつぶやいている。 2020年6月19日時点でいえば、相場はまだ強気相場であるが、トレンドを試しているようにも思える。すなわち下落相場を垣間見せるかもしれない。 しかし、6月19日の日経平均は、22478円　前日比+0.55％ で引けた。 ダウはどう出るか、見どころだ。 この数字の示すのは、まだまだ強気相場は継続するということだ。 金曜日という投資家心理が平日よりも悪化す

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          北朝鮮　南北共同連絡事務所爆破

          2020年6月16日、南北間ワン拠点の開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所が爆破された。 爆破は、金与正（キムヨジョン）氏の指示によって実行されたとみられている。 また朝鮮人民軍による南北軍事境界線に近いケソン工業団地と金剛山観光地区での展開や前線砲兵部隊の増強や軍事演習の再開にも乗りだすと表明した。 このタイミングで急速に存在感を高める金与正、その裏には何が隠されているのだろうか。 そもそも金与正（キムヨジョン）氏とは？ 金与正氏は、北朝鮮の指導者である金正恩の

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          今日の経済市況

          日経平均株価　21530.95円で引けた。 前日比は実に774.53円。 今日の下落を入れて三日連続で続落した。5月29日以来、約2週間ぶりに22000円を下回った。 他の記事で書いたようにアメリカだけでなく、中国の北京市などでもコロナウィルス感染者が増えはじめ、東京で昨日44人、今日6月15日48人の感染者を出し、「第二波」リスクを改めて認識した1日だった。中長期投資家は買いを控える一方で、短期筋の投資家は先物主導の売り。 アメリカダウの先物が下げ幅を広げる中で日経

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          MMT理論について

          皆さんこんにちは。 今回はMMT理論について筆者の理解の範疇の範囲で述べていきたいと思います。 ※まだまだ勉強中で未熟なので誤りや誇張表現があればご指摘いただければ幸いです。 MMT理論とは？日本語で言えば現代貨幣論といわれます。とても簡単に言えば、国債を擦りまくっても通貨の信頼には何一つ傷がつかないから、財政負担に陥るなら国債いっぱい発行しちゃえ！っていうものです。 コロナショックを機に各国が財政出動などを行ったためにこの理論が有名になりました（筆者はこのコロナショ

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          日経平均株価　6月12日状況

          昨日の日経平均株価は 始値　22082円 終値　22305円 高値　22350円(13時16分) 安値　21786円(9時15分) であった。 下げたのは電気機器、自動車、機械、化学部門などである。一方でわずかだが上昇したのは小売業であった。 マーケットでは、実体経済との乖離が叫ばれ、3月中旬に16358円を記録してから、何度か調整はあるものの23000円を超え、1月20日に記録した年初高値24115円を試すか、などともいわれたが、ここに来て下げた。 しかし、

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          米雇用統計　予想外の上昇？その裏にあったもの

          6月5日発表の米の非農業部門雇用者数の統計は前の月と比べて250万人増加。一方、エコノミストたちの予想は750万人の減少だった。 減少と思いきやこの土壇場で250万人の増加である。 予想した78人ものエコノミストたちの中でも最も楽観的予測でも80万人の減少だった。失業率は1930年代の世界恐慌以来の高水準である20％に近接すると予想されていたが、この結果だ。なぜなのか。 エコノミストの予想に非常に大きく影響したのは、失業保険申請件数の急増と数千万人が失業保険を継続受給し

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          香港でデモ、180人以上が逮捕される

          香港の1国2制度に危機。 コロナウィルスによって欧米の注意力が自国に向く中中国は今がチャンスだといわんばかりに動き出す。その一例が香港だ。 デモはSNSで呼びかけられ、「香港独立」「天滅中共」と書かれたプラカードを持ち抗議。警察が彼らに対して催涙弾を投下するなどの騒動に。 発端は、5月22日に行われた全人代にて香港会議を通さずに国家安全法を決定する方針を突然打ち出した。これが一国2制度ほうかいの危機感を生んでいる。当面は警察との衝突をもいとわない若者たちとの衝突が続きそ

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          中国深圳・テック企業選別でロボ・AIは伸長

          コロナで深圳への投資額が減少したことでどの企業が伸長しそうなのか選別が厳しくなっている。ただ世界に比べ中国はコロナからの立ち直りが早く、ロボットや人工知能など経済回復と感染予防を両立する技術を持つ企業が伸長。WITHコロナ企業が伸びている。 新型コロナで人との接触を避ける動きが広まっている。中国で物流を自動化するロボットの生産量は3割増加。国を挙げて感染防止を推進しているkとがテック企業には追い風。AIを活用した画像認識が商品を正確に把握しレジを無人化に。 しかし、画像か

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          初めまして！

          初めまして！よっつです。 慶應義塾大学経済学部で経済を学んでいます。 まだ稚出ながら実践的な知識を定着させたいと思い、ニュースなどで話題の記事を自分なりにわかりやすく解説して、ここに書いていきます。 知識不足や誤りがあるかもしれませんが、丁寧なご指摘をよろしくお願いいたします。

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