コロナウィルス第二波 第一波での対応差を各国学べ
以前の記事にでも書いたように、各国で感染第二波がひろがりつつあり、経済にも影響を及ぼすのではないか、と懸念されている。
新型コロナウィルスに対する各国政府の第一波への対応を比べたところ、政府が早い段階で経済制限を導入した国ほど、厳しい都市封鎖（ロックダウン）を避けることができ、感染も成業できる傾向が見えてきた。
現在の北米やブラジルなど見ているとコロナウィルスの猛威はまだ収まっていない。もしこの第二波が本格化してしまったらどう戦略を立て直すのか。
コロナウィルスに対する勝負所とは、筆者が思うに2つある。
1つは、経済制限を敷く迅速さ
2つ目は、経済制限中の補償
である。
第一波への各国の対応差
各国ごとの感染症抑制成功、失敗などの比較をする際に「経済制限指標」を用いる。
政府や自治体が自粛などの外出制限を要請→指数は30に達する
これを本格的な制限の序章と捉え、経済制限を開始した時点の人口10万人当たり新規感染者数の7日移動平均線を比べた。
第一波の制御に成功した国
・タイ（0.02人）
・韓国（0.005人）
・ニュージーランド（0.003人）
ベトナム（0.001人）
の時点で、経済活動制限を実施し、先の「経済制限指標」の項目数は30を超える。
ベトナムを見てみれば、10万人当たり、100人で経済制限に踏み切っている。とても感染者数に敏感である。
以上の第一波抑え込みに成功している国は、最初の経済制限が、10万人当たり新規感染者0.1人に達する前だった。
第二波への対処が困難な国
一方で感染者数の制御に失敗した国は、先ほどの10万人当たり新規感染者数が0.67人だった。
主に失敗した国は以下である。
・インド
・イギリス
・アメリカ
などである。
アメリカは、制限指数が30に達したときの感染者は10万人当たり0.04人で、とても迅速な対応を見せたが、ニューヨーク市に限ってみれば10万人当たり4.25人とう高水準でようやく経済制限指数が30に達している。ニューヨークの感染爆発が米国の各州に飛び火し、現在全米の累計死者数は11万人超えである。
日本はどうなの？
日本は感染者が0.01人だった時点で新月コロナウィルス対策基本方針を発表し、経済制限指数は30に達していた。感染のピークは4月中旬で10万人当たり新規感染者0.4人台で、0.5人には達してはいなかった。
この数字をみると日本は失敗してはいないように見える。しかし、日本が問題だったのは2つある。
1つは、経済制限を敷く速さよりも、経済制限を敷いた後の国民に対する補償の遅さや少なさである。
2つは他国と比べてPCR検査できる箇所が限られている。そのため実際の感染者はもっと多かったのでは？という声もある。
第二波懸念
アメリカ
アメリカではカリフォルニアやニューヨーク、テキサスでまた感染者数が再増加しているようだ。アメリカ大統領トランプは感染者数の増加はPCR検査数の増加に伴うもので、PCR検査の実施を減らすよう指示した。
しかし、筆者が思うに実際にPCR検査数を減らしてしまえば防ぐべき感染者が防げなかったことになり第二波は急速に拡大するだろう。
日本
緊急事態宣言が解除されてから、東京を中心に再び感染者が微増。東京は東京アラートと銘打った独自な宣言を出した。このアラートが功を奏したのか、再び感染者数は減少傾向にある。第二波に対しての警戒は比較的できていると筆者は考える。
欧州
欧州の国の中でも主な国を挙げれば、
感染者数 死者数
イギリス 30.5万人 4万２千人超え
イタリア 23.9万人 ３万４千人超え
ドイツ 19.2万人 9000人
フランス 16.1万人 3万人
となっている。一国一国がそれなりに感染者数を出していることがわかる。この中でも一番うまく対応できているのがドイツだ。感染者はフランスよりも多いにもかかわらず、死者数は上記4国の中で最も少ない。
中国
以前の記事にもあるように、北京にある市場で感染者が12日には6人、13日には36人、14日には36人で、計79人の感染が確認された。北京市は「非常時」宣言を発令。
中国の専門家曰く、このコロナウィルスは「ヨーロッパなどの感染流行地からの輸入品が原因である可能性が高い」。
まとめ
コロナウィルスに対する対応は各国によってまちまちである。上記には書いていないが、ブラジルは経済活動制限を行っていない。それは経済活動制限を実施すると、コロナウィルスに感染して亡くなる人数よりも多くの人が貧困に陥る。そのため今回経済活動せいげんは見送ったという。
このように各国の対応さを比べてみると、コロナウィルス第二波が仮に起きてもうまく対応できる国はどこか、なんとなくわかる。