韓国政府のWTO紛争解決手続き再開 〜それでも証拠を出さない日本政府〜
韓国政府が先月行った対韓輸出規制の解除要請に対して、日本政府の誠実な対応が無い事からWTO提訴の手続きを再開した。本件に関し韓国政府の記者会見が有ったので、その内容を記す。
尚、日本政府は未だにフッ化水素流出の証拠や「不適切な事案」の詳細を明らかにしていない。即ち、3品目に関する輸出規制強化の理由は分からないと言う事であり、今後WTOでの手続きの中で真相が明らかにされるだろう。ただ、強気の韓国に対しひたすら受け身の日本を見れば、その結果は目に見えている。
【まとめ】
・過去6ヶ月間、韓国政府は輸出管理が正常かつ効果的に作動している事を十分に説明した
・早急な懸案の解決に寄与するため、制度の改善を積極的に推進するなど最善の努力を行ってきた
・その結果、日本側が対韓輸出規制強化措置の際に提起した3つの理由はすべて解消された
・また、3品目は過去11ヶ月間の運営過程で安保上の懸念は全く発生していない
・しかし、日本政府は問題解決の意志を示していない
・従って、韓国政府は日本の3品目の輸出制限措置に対するWTO紛争解決手続きを再開する
・WTO紛争解決手続きを通じ、日本の3品目の輸出制限措置の不法性と不当性を客観的に立証する
・これにより、両国の企業とグローバル供給の連鎖にある不確実性が早期に解消される様対応する
・また、輸出許可制の濫用防止と日本の措置の不当性に対する国際的コンセンサス形成も期待する
【参考記事】
韓国に対する輸出規制の日韓の主張 〜日本人の知らない事実〜
フッ化水素が韓国から流出していない事は、日韓両政府が認めている
韓国から流出したとされるフッ化水素40トンのウソ
日本をWTOに提訴した韓国政府の主張
輸出管理に関する日本の国際評価は韓国よりかなり低い
【ブリーフィング全文（機械翻訳）】
日本の輸出規制に関する韓国政府の立場
2020.06.02
産業通商資源部貿易投資室長のナ·スンシクです。
昨年11月22日、韓日両国政府は輸出管理の懸案の解決に寄与するための局長級政策対話を再開し、両国間の輸出管理政策対話が正常に進められる間、日本側の3品目の輸出規制強化措置に対するWTO紛争解決手続きを暫定的に停止することにしました。
これにより、過去6ヶ月間、韓国政府は対話に誠実に臨み、韓国の輸出管理が正常かつ効果的に作動していることを、日本側が理解できるように十分に説明しました。
それとともに、早急な懸案の解決に寄与するため、制度の改善を積極的に推進するなど最善の努力を傾けてきました。
その結果、日本側が対韓輸出規制強化措置の際に提起した韓日政策対話の中断、通常兵器に対するキャッチオール統制の不十分、輸出管理組織と人材の不十分の3つの理由はすべて解消されました。
また、EUVフォトレジスト、フッ化ポリイミド、フッ化水素の3品目の場合、過去11ヶ月間の運営過程で、日本が輸出規制の原因として指摘してきた安保上の懸念は全く発生していません。
このような状況にもかかわらず、日本政府は問題解決の意志を示しておらず、懸案解決のための議論は進展していない。
これにより韓国政府は、現在の状況が当初WTO紛争解決手続き停止の条件だった正常な対話の進行と見ることはできないと判断しました。
したがって、韓国政府は昨年11月22日に暫定停止していた日本の3品目の輸出制限措置に対するWTO紛争解決手続きを再開することを決定しました。
このため、WTOに同件のパネル設置を要請し、今後手続きを進める計画です。
WTO紛争解決手続きを通じて、日本の3品目の輸出制限措置の不法性と不当性を客観的に立証することで、韓国企業の正当な利益を保護し、両国の企業とグローバル供給の連鎖にある不確実性が早期に解消されるよう、すべての力量を結集して対応してまいります。
ありがとうございます。
[質問·回答]
※マイク未使用が確認できない内容は別表(***)で表記しておりますのでご了承ください。
<質問>***
<答申>これまで企業と政府の多角的な努力を通じて輸出に大きな支障が生じていない状態です。 ただ、今、そのような状態を私どもが対応するために様々な努力が必要でしたし。 依然として不確実性は残っている状態なので、このような問題は必ず解消されなければならない、こう判断しています。
<質問>室長の話よく聞きました。 前日に日本の経産省と菅官房長官の方々が、"輸出管理総合評価"という一般論を述べましたが、 韓国政府は、以前から産業通商資源部は戦略物資だけを管理するという原則を貫いてきた。 現実的に日本で輸出規制を緩和しないのが強制徴用のような外交事案も絡んでいますが、韓国外交部と産業部、日本経産省と外務省のような2+2局長級·室長級会議というか、外務省のように関連してこの部分を日本とともに話し合うつもりはないでしょうか。
<答>今、輸出管理政策を担当している当局間で議論をしていることです。 "日本が当初輸出規制、輸出制限措置を取った理由を見ると、前述したとおり輸出管理制度と関連したものです。 私たちが判断するには、従来も輸出管理制度は我々が正常に効果的に作動し、それに加えて関連制度の改善だけでなく組織管理も強化した状態なので、日本が当初輸出規制を強化した措置に対するすべての条件は解消されたと思います。
<質問>最終紛争解決までどのくらいの期間がかかると予想されているか知りたいですが、 WTOの機能がどうも停止状態という話が多いので、実効性があるのかという指摘も出てきそうですが、これについての意見をお願いします。
<答>今の状態は2国間協議は終わったと思います。 パネル設置についてWTO紛争解決機構に要請すればいい状態です。 通常要請を行うと原則10~13ヶ月程度かかりますが、紛争の都合により短縮または遅延する可能性もあります。
もうひとつWTO機関自体に対する実効性について質問していただきました。 今、特に上訴機構やこのようなものに対する甚だしくは廃止などの議論もあると聞いています。
ただ、今の加盟国を中心に、上訴機構が廃止されても、それに対する代案としていろいろ検討している事項もあり、また、特に我々が提訴すれば、先程も1年以上かかるでしょう。 今の段階でそのような状況を事前に予断する必要はないと思います。
一つ付け加えれば、事実上WTO機構に対する様々な議論を見ると、米国側でそのような議論を主導しているのですが、裏返せば、その言葉はWTO自体の決定や提訴が非常に重要だという反証ではないかと思います。 弊社はWTOへの提訴を通じて、日本の措置に対する不法性と不当性について十分客観的に立証し、国際社会で広く知らせ、共感を形成する計画です。
<質問>再開される提訴内容は輸出規制3品目についてのみですか?
<答>そうです。
<質問> 昨年のホワイトリスト排除に対するWTO追加提訴に対する考慮の途中、対話再開を通じて提訴手続きが暫定中断されたが、その部分は検討していらっしゃらなかったのか。
<答>今回、弊社がパネル設置を要請したいのは、3つの品目の輸出制限措置についてです。 ホワイトリスト自体については、現在あらゆる可能性を開いて対応を検討中です。
<質問>日本側で産業部に答えたことがなかったのか、それともどんな返事をしたのか知りたいです。 そして、二つ目は、今回、二国間協議なしで、すぐにパネル設置に行ったようですが、二国間協議は、これ以上必要ないでしょうか?
<回答>日本側の回答がありました。 返信はあったんですが、 私たちが期待した答えではなかったので 今日こうやってブリーフィングをするんです。 対話は継続的に続ける計画です。 そうし、また日本側でも対話を継続することを期待しています。
<質問>また二国間協議をするということですか。 それでは、どうなるのですか。
<ご返答> 今のところ、決まったことはありません。マは、私たちが対話を継続していく計画です。
<質問>日本側の回答を説明していただけないでしょうか?
<答>それはちょっとここで具体的に申し上げることは難しい点を理解してください。
<質問>それでは提訴には私たちがいつ、日付を入れて"いつする"というものがあるんですか?
<答弁>提訴… だから厳密に言えば、パネル設置要請書を送るのです。 パネル設置要請書はWTOに紛争解決機構があります。 通常、月末にほとんどありますが。 再開され次第、コロナのため再開され、開かれていない状態ですが、再開次第私どもが提示するようにする計画です。
<質問>さっき質問が最初に出てきましたが、 9月と今の状態と少し違いませんか。 輸出規制を最初に行った時は3大品目に対する需給が難しかった状況で、今時間が経って小部長政策に対してたくさん強化された側面もあって、そうするとこれがむしろ私たちの被害を立証するのに少し不利に働くのではないでしょうか?
<答申>9月以降、昨年12月に一部の品目について、多少輸出規制を緩和した側面があります。 ただし、その緩和したことも、当初3品目について個別許可をしたのと変わらないことですし。
また、今回我々がWTOに紛争解決手続きを再開する理由を見てみると、一旦日本が韓国に対してのみ、それも包括許可を個別許可に変えて輸出制限措置をとっているというそれに対する不法性と不当性に対するものです。
そして、我々はそれを通じて措置の違法性に対する客観的立証とともに、輸出許可制の濫用防止、そして類似した措置の事前予防に効果的だと思います。 そして、紛争の過程で日本の措置の不当性に対する国際的なコンセンサス形成も期待しています。 その点から見ると、WTOに対する紛争解決手続きを再開することは意味があると思います。
<質問> 前に出た実効性の部分と重なるような気がしますが。 もし紛争解決手続きに入ったら、産業部が考えているシナリオがいくつかあるじゃないですか。 それで、産業部が望むシナリオがどんなシナリオで、そしてもし悪いシナリオでWTOで判断が出るなら、それはどんな内容で、それによる後続措置がどうなって、もし理想的なシナリオだとすれば、これが判断されればWTOで日本に強制できる措置があるのか、それとも国際世論を形成して日本がそれを解決しようということなのか、事後手続きとシナリオの説明をお願いします。
<答>先程申し上げたように、WTOへの提訴を再開することの意味は説明されましたし、できたと思います。
私たちはWTO提訴と関連して、日本の措置がWTO規範に違反、違反するという点を立証するために最善を尽くします。 その過程で質疑していただいた様々な状況については状況に応じて対応していきます。