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事実を基に議論すべき。

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事実を基に議論すべき。

  • 新疆ウイグルの人権侵害の事実

新疆ウイグル自治区のテロ対策　（雇用/教育対策追加）

はじめに　ウイグルと言えば人権侵害やジェノサイドと言う人がいるしメディアでもその様な情報が溢れており、そう言う事も有るのかなと思う人も多いかも知れない。しかし、客観的に被害を証明できる人権侵害やジェノサイドの被害者は未だにいない。数百万人も強制収容されていると言われているのにである。 　事実に基づく思考が出来ている人はこの時点で違和感を感じるだろう。そこで関連する資料を徹底的に調べた結果、人権侵害等の根拠とされる事実はどこにも書かれていない事が分かった。資料の多くは根拠の薄い

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    • 周庭の警察署包囲事件について

      　「民主の女神」と呼ばれる周庭であるが、その呼び名の通りただ民主化を訴えていただけなのに逮捕されたのだろうか。多くの人は香港警察や中国の弾圧というが、弾圧というのであれば周庭が訴えられた罪状が有って、それが事実ではないことを証明する必要が有るが、いまだに周庭ちゃんかわいそうという人だけで、事実を示してくれる人がいないので調べてみた。 1. 裁判結果　周庭が逮捕され服役したことを知っている人は多いと思うが、多くの人はなぜと考えることを放棄して中国の弾圧と勝手に納得しているので

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      • 新疆ウイグル自治区のテロ対策

        はじめに　ウイグルと言えば人権侵害やジェノサイドと言う人がいるしメディアでもその様な情報が溢れており、そう言う事も有るのかなと思う人も多いかも知れない。しかし、客観的に被害を証明できる人権侵害やジェノサイドの被害者は未だにいない。数百万人も強制収容されていると言われているのにである。 　事実に基づく思考が出来ている人はこの時点で違和感を感じるだろう。そこで関連する資料を徹底的に調べた結果、人権侵害等の根拠とされる事実はどこにも書かれていない事が分かった。資料の多くは根拠の薄い

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        • どこまでも証拠の無い新疆製太陽光パネルの強制労働

          　東京都が新築住宅に太陽光パネルの設置を義務化したというニュースに、新疆の強制労働に加担するのかという批判が起こっている[1]。しかし、この手の話はいつも話が飛躍して新疆のジェノサイドに加担するのかという話も出ているのだが、誰か強制労働の被害者を見たことが有るのだろうか。そこで、混乱する本件に関して事実関係を整理する。 【目次】１．ウイグル強制労働防止法（UFLPA） ２．UFLPAの根拠となる資料の構成について ３．資料①　米国国務省、他：Xinjiang Supply

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        新疆ウイグル自治区のテロ対策　（雇用/教育対策追加）

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        マガジン

        • 新疆ウイグルの人権侵害の事実
          10本

        記事

          新疆に関する国連バチェレ報告　～反中組織資料の焼き直しというお粗末～

          　国連人権高等弁務官であるバチェレ氏が退任間際に、新疆の人権状況をまとめた報告書を発表した[1]。その内容は同自治区で「深刻な人権侵害」が発生しているとするものだが、それ以上の情報はメディアから聞こえて来ないので、独自にこの報告書の検証を行った。 【目次】バチェレ報告とは 結論 問題点 1) 引用資料 2) 証言者 各論点について 1) 強制収容所 2) 産児制限 3) 強制労働 まとめ １．バチェレ報告とは 　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月31日

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          新疆に関する国連バチェレ報告　～反中組織資料の焼き直しというお粗末～

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          「ウイグル法廷」～誰も殺さないジェノサイドとは？～

          　昨年の12月に新疆の人権侵害に関して、ウイグル法廷[1]が話題になった。例えば産経新聞の記事[2]のタイトルは「英民衆法廷、ウイグル人権侵害をジェノサイドと認定　習氏も追及」である。この話題に多くの右派がやはりかと盛り上がったのだけど、彼らはタイトルしか読まないので、その具体的な内容を知らない。例えば判決文[3]には「大量殺戮の証拠は無い」といきなり出てくる。結局はまたいつものこじつけであって、本noteではその無理筋な判決を解説していく。 　また、判決にはポイントである習

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          「ウイグル法廷」～誰も殺さないジェノサイドとは？～

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          新彊ウイグル問題の一連の資料を整理する

          【目次】 ・はじめに ・各資料の時系列 ・各資料の論点毎の主張と根拠、信憑性     - 強制収容所と拘束者数     - 強制労働     - 人口、強制避妊 ・結論 はじめに 　新疆ウイグル問題に関しては根拠とされる資料が検証される事も無く、扇情的なフレーズだけが広まっている場合が多いように見える。本noteでは多数ある新彊ウイグル問題に関する資料を概観し、改めてその信憑性を確認する。 各資料の時系列 　新疆ウイグル問題に関する資料を時系列に沿って整理した記事をQIA

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          新彊ウイグル問題の一連の資料を整理する

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          新彊ウイグルの強制労働の根拠を検証する

          新彊ウイグルの強制労働を信じる人は多いが、その証拠を提示する人はいない。マスコミも一切の検証も無く批判を行っているが、根拠を挙げている記事は無い。結局、自分で調べるしかない訳だが、この問題はまず米国税関（CBP）が新彊の綿製品の輸入を停止した事が発端で、その根拠が米国労働省のこのページ。 fig.1 米国労働省国際労働局（ILAB）のレポート 「意思に反して：新彊の状況」というレポートであるが、米労働省が直接調査した訳ではなく、以下の引用文献を根拠としている。 fig.

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          新彊ウイグルの強制労働の根拠を検証する

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          新彊ウイグルの強制労働問題の根拠とされる資料を調べてみたら・・

          　米国が新彊での強制労働を指摘する際に根拠とされる資料が"Uyghurs for sale"[1]である。普通に考えれば新疆ウイグルの強制労働に関する生々しい事実が列挙されているのだろうと推測されるが、マスコミは一切この資料について報道しない。仕方がないので自分で調べてみた。 １．米国声明等における"Uyghurs for sale"の位置付け 　米国税関（CBP）は「新疆生産建設兵団（XPCC）」が生産した綿製品の輸入を禁じる命令を出したが[2]（fig.1）、その声明文

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          新彊ウイグルの強制労働問題の根拠とされる資料を調べてみたら・・

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          新疆ウイグルの人口・強制避妊問題に関するゼンツ氏の論文の検証

          '20年6月に前米国務長官であるポンペオ氏が、中国共産党は少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要や強制的な産児制限を行っており、「ショッキング」で「憂慮すべき」と批判する声明を発表した[1]。このニュースは世界中で伝えられ、中国はなんて酷い国なんだと多くの人は思っただろう。しかし、これは事実なのだろうか。 この声明はドイツ人研究者のゼンツ氏が書いた論文に基づいており、新彊における人口の分析から中国政府が強制避妊政策を取っており、それはジェノサイドサイドに当たると

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          新疆ウイグルの人口・強制避妊問題に関するゼンツ氏の論文の検証

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          ウイグル人権侵害に関する資料集 　〜日本人の知らない事実〜

          誰もが中国新疆でウイグルに対する人権侵害が行われている事を前提として話をしているが、ふとその根拠は何かと思い起こすと具体的な証拠が出て来ない。メディアも全くその根拠を示さないので、自分で調べてみた。 尚、人口・強制避妊に関する論点はこちらにまとめている。 新疆ウイグルの人口・強制避妊問題に関するゼンツ氏の論文の検証 ❏ 「100万人」の根拠について 　ウイグル問題について不自然だと思うのは、被害者が100万人もいる筈なのに拘束や虐待された本人や家族が殆ど表に出て来ない事で

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          ウイグル人権侵害に関する資料集 　〜日本人の知らない事実〜

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          原子力安全委員会ブリーフィング（4/14）

          以下は、本日（4/14）の韓国原子力委員会ブリーフィングを機械翻訳したものである。 （出典） ブリーフィングルーム| ニュース| 大韓民国ポリシーブリーフィング / https://www.korea.kr/news/policyBriefingView.do?newsId=156446439 -----------------------------------------------------------------------------------------

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          原子力安全委員会ブリーフィング（4/14）

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          慰安婦訴訟における国家免除制限の妥当性について

          ソウル中央地裁にて慰安婦訴訟の国家免除を否定する判決が出た。国家の行為に対して人権を重視する判決が出た事は当然のように思えるが、この判決は先進的な判決として注目されている。この様な判決が出るに至った経緯と理由を、素人ながら調べた結果を以下に記す。 目次 1. ソウル中央地裁判決の概要 　1.1. 判決 　1.2. 国家免除が否定される理由 2. 国家免除に関する国際的な流れ 　2.1. イタリア国内裁判所 　2.2. イタリア-ドイツのICJ判決 　2.3. イタリア憲法裁

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          慰安婦訴訟における国家免除制限の妥当性について

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          対韓輸出規制によって日本政府はWTOに提訴されて当然

          韓国政府が日本政府の取った輸出規制に対してWTOに提訴を行い、7/29にはパネルが設置されると言う。この事態に韓国は何を考えているか分からないと言う人は多いだろう。しかしそれは、日本人が本件に関して情報を遮断されているからである。 では韓国が日本政府をWTOに提訴した理由は何か、それは以下に示す通りである。 多くの日本人は韓国の輸出管理は杜撰だとか、フッ化水素が流出したと本気で思い込んでいるのだけど、では聞きたい、その根拠は何かと。私は未だに政府や信頼できる機関がその様な

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          対韓輸出規制によって日本政府はWTOに提訴されて当然

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          対韓輸出規制に関する経産省の説明会で語られた事とは　〜 '19. 7.12 〜

          対韓輸出規制に関し、昨年の7月12日に経産省の倉庫の様な場所で行われた説明会の韓国側ブリーフィング。日本国内では「協議でなく説明」と言うことばかり注目されたが、ここで経産省が韓国に説明した内容とは。 「不適切な事案」が日韓の2国間の話であり、韓国企業に指摘が無いならば日本企業の事を指すのだろう。日本企業が法令違反を行った為に輸出規制を厳格化したのは分かるが、それを韓国だけに適用した事に貿易の公平性という観点で、WTOの場で日本政府は説明出来るのだろうか。 追記 対韓輸出規

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          対韓輸出規制に関する経産省の説明会で語られた事とは　〜 '19. 7.12 〜

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          韓国政府のWTO紛争解決手続き再開　〜それでも証拠を出さない日本政府〜

          韓国政府が先月行った対韓輸出規制の解除要請に対して、日本政府の誠実な対応が無い事からWTO提訴の手続きを再開した。本件に関し韓国政府の記者会見が有ったので、その内容を記す。 尚、日本政府は未だにフッ化水素流出の証拠や「不適切な事案」の詳細を明らかにしていない。即ち、3品目に関する輸出規制強化の理由は分からないと言う事であり、今後WTOでの手続きの中で真相が明らかにされるだろう。ただ、強気の韓国に対しひたすら受け身の日本を見れば、その結果は目に見えている。 【参考記事】 韓

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          韓国政府のWTO紛争解決手続き再開　〜それでも証拠を出さない日本政府〜

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