韓国のホワイト国除外が不適当な理由 〜信頼関係・対話〜
日本政府が韓国をホワイト国から除外した理由は以下の3項目。
①輸出管理に関する人材、組織規模、体制が脆弱
②通常兵器に関する法規が無い
③信頼を醸成する為の対話の不足
ここでは③について考察してみる。
まず大方の意見は韓国が3年間対話に応じて来なかったと言う事だが、昨年の5月に世耕大臣が韓国の長官と会い、しかも輸出管理の議題は出なかったと言う事だから、③の理由が後付だろうと思ってしまう。
経産省HP
'18.5.9 「世耕経済産業大臣が白雲揆（ペク・ウンギュ）韓国産業通商資源部長官と会談を行いました」より
そもそも世耕大臣の言動は矛盾している。
・韓国のホワイト国除外は安全保障目的
・韓国とは3年間政策対話が出来ていない為、日本の安全が確保できない
・1年前に韓国側長官と会談も輸出管理は議論せず
即ち、安全保障目的であれば昨年の韓国側長官会談時に2年間政策対話が出来ていないと警告すべきであるが、それをせずに日本国民の安全の為になすべき事をしなかった。あるいは、安全保障目的は後付けと言うならWTOで厳しく追求されるのであろう。と、何れにしても大問題だと思うのだが、野党もマスコミもこの件は無視し続けている。
そして、3年間対話が出来ていないと言う件に関して日韓の主張をまとめたいが、その前に私が感じる事は、安全保障に関する輸出管理が対話で担保されて良いのかと言う事。対話などは政権の方針や政治家の考え、資質によって変わるもので、それより法律と制度で固めておくものではないのか。対話はあくまで補足的なものと考えるべきと思うのだが… この点、世耕大臣はツイートで制度的に不十分な国が韓国以外に有ると言っている。そして、だからこそ対話が重要だと主張しており、私の考えと真逆である。個人的には納得出来ないが…
そして、両国の主張であるが、まず韓国はこう言っている。
1. ホワイト国除外となる対話不足の定義は何か？
（1）3年間対話が無かった事はこれまでも有る
（2）3年間対話は無いが4年で2回であり、5年で2回の国も有る
（3）対話の対象となる会議体は両者協議会の他に国際的な輸出管理体制の会議、セミナー、
経産省大臣と産業部長官会談等、様々な機会が有った
（4）出席者も局長級なのか課長級なのか不明
2. 日本はこれまで公式にも、非公式にも韓国に輸出管理の問題点を指摘した事が無い
3. 次回の両者協議は3月以降に延期したいと申入れ、日本側も了承。主催者である
日本の回答を待っていた。また、これまで両者協議を拒否遅延した事は無い。
これに対する世耕大臣、経産省の回答は
1.（3）に対して、経済産業省主催のセミナーは協議の場として不適切
3.に対して、合意は無く、これまでも再三協議を要請してきた。また、日程を延期した
側が新日程を提示すべき。
だけである。殆ど韓国側の主張に回答できていない。しかも、1.（3）の一部にしか答えていないし、3.の日本が主催国というのも否定していない。主催国と日程を延期した側とどちらに新日程提示義務が有るかだけれど、新入社員じゃあるまいし、どちらでも率先してやったら？と言うレベルの話である。また、日本は安全保障上問題が発生すると言っているのだから、よりやるべき度合いは高いと思う。即ち、日本側は有効な反論は出来ていない。
7/1 経産省 ニュースリリース
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。
7/2 世耕大臣会見
韓国との間では、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、残念ながら、Ｇ２０までに満足する解決策が全く示されなかった、関係省庁でいろいろと相談をした結果、韓国との間では、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況になっているわけであります。
輸出管理制度というのは、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであります。韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加えて、韓国に関連する輸出管理をめぐって不適切な事案が発生したこともありまして、厳格な制度の運用を行って、万全を期することにいたしました。
今回の措置についてですが、そもそも国際合意に基づいて安全保障のために軍用品への転用が可能な機微技術などの輸出については、実効性のある管理が求められているところであります。そのために必要な見直しを不断に行うということは、これは国際社会の一員として当然の責務だというふうに思っています。
ＷＴＯを中心とする自由貿易体制の下においても、各国はその義務を着実に履行することが求められ、各国とも現に実施をしているところであります。ＧＡＴＴの２１条でも、そういったことは明確に規定をされているわけであります。今回の見直しは、こうした不断の見直しの一環でありまして、一部報道にあるような自由貿易体制に逆行するというようなことは全くありません。ＷＴＯ違反との指摘も全く当たらないと考えています。
7/8 通商産業資源省 ブリーフィング
もう一つ関連して日本側からの輸出規制の発令背景をいくつか話をしましょう。その中に韓国の輸出管理を行う当局の信頼性が落ちたという話が有り、一例として「私たちの輸出規制当局が協議会、定例会など応じなかった」と言うような例を挙げたんです。
その部分を少しディテールに話すと、日本が韓国をホワイトリスト国に指定したのが2004年でした。それから、2005年に韓国が輸出管理員、戦略物資管理院という専門戦略物資の輸出を担当する公共機関も設立して専門組織作りしてこのシステムを国際的なレベルに合わせてスタートをさせ、日本との両者協議チャンネルが作られたのは2008年からです。
その際に課長級協議が最初にあったが、両者協議のチャンネルは、一般的な情報交流協力と、有事の際に互いに協力することができるような任意のシステムを構築するために議論をする場で、2008年と2009年の2年間課長級協議をし、3年後に2012年度に局長級協議をしました。
そして2014年、2016年にしてそのように2年ごとにして2018年度に、元すべきなのに、2016年6月にいたんですよ。ところが2018年にすべきなのに、日本側の担当局長がその挨拶の交換時期として空席でした。だからそれができず、日本側から「それでは今年1、2月にしよう。」との提案が来ていた今年1、2月には、私たち産業省の担当局長との貿易安全保障課長がまた交換時期なので、今年の1月にできなかった、というがこれの背景で。
私達に対する言葉は「私たちが応じなかった」という部分に対して、協議をする主体担当実務者、担当国・課長が席になかったような部分があったという事で、意図的に回避している訳でない。毎年これ以外にもね。毎年、日本側が主催する戦略物資輸出統制制度のUN次元のセミナーが東京で毎年開催されました。
だから韓国の貿易の安全保障課長や貿易管理担当事務官が毎年参加をしたし、また参加したきっかけに、日本経産省の担当部署とも協議を、毎年話をしてきました。
また、参考までに、韓国でも国連安全保障理事会の制裁と関連した戦略物資輸出統制セミナーを2016年度と2018年度に2年開催したし、そのきっかけにも日本経産省の貿易安全保障局の担当チーム長、韓国で言えば書記官級のチーム長が来てセミナーにも参加して、私たちの貿易管理事務官、課長との議論もした。
だから両者の間にいくつかの正式な定例的で会い、2〜3年に1回会う事を私たちが応じなかった、ということの反証がまさにこのようなセミナーに多数参加をして日本側と話をした、と言う事が反証になるだろう。
また、これは2年ごとに必ず開かれるような定例会のでもない、過去に3年に一度開催された場合もあったし、また1年単位で行われた場合もあったし、ほとんど今まで不定期に事実上行われた、ということを私の言葉を申し上げます。
7/12 通商産業資源省 ブリーフィング
<回答>「キャッチオール制度について不十分である。」という考えは日本側がしていることです。そして信頼の問題につきましては、我が国も「どの部分が信頼か？」と言う具体的な話には両当事者間の協議体の問題を提起され、「今も一定期間の協議体が運営されていなくて、かなりの信頼関係の形成に少し問題があったと言う側面も今回のホワイトリストを排除する部分に作用した」という話はしました。
<質問> ***協議が不足したという内容について、韓国政府は、それはないと説明をして来られたじゃないですか。いくつかの実務的な理由のために会う事ができないと説明をしていただいたように思える。
<回答>発表文でも言葉をいただきましたが、私たちは両当事者間で、いろいろ互いに協議会スケジュールを調整する過程でかなりの両側の間に困難がありました。もちろん韓国もスケジューリングが非常に困難な部分がありました。
その過程で私たちは、日本で韓国の輸出規制担当者が両者協議体を運営する過程で両者協議体を運営することもありますが、当社の国際統制システムに関する各種セミナーとかカンファレンス、国際統制会議、実務者のグループ、ワーキンググループ会議、そして日本でアジアの制御システムに関するセミナーもほぼ1年に一度開かれていて、その次に韓国で開催されるカンファレンス等も行ったり来たりしながら十分に韓国と日本のような協議が私達はあったし、情報交換とか意見交換があった、と考えています。そのような次元で私たちは、「十分に協議が進行され、意見交換があったが、特に情報交換もした」というような考えをしていて。
ただし、私たちが協議体が既存の局長級がちょっと難しい場合、十分な実務の間または課長級も運営することができませんか、との意見も提示したことを知っています。
7/19 通商産業資源省 ブリーフィング
2015年にはワッセナーで非戦略物資の軍事用統制のための韓国のキャッチオール制度の運用を日本側に正式に回答していた事実と、当時、日本側に追加の質問や問題提起が全くなかったという事実を追加して、日本側に強調したいです。また、過去2017年、東京で開催された経済産業省主催の会議でも十分に私たちのキャッチオール制度を説明しました。
そして、7月12日、日本側と課長級の電子メールの情報交換を合意したところにより、韓国側の説明資料も送付しました。日本側がこれ以上根拠なく、私たちのキャッチオール制度を蔑視しないことを促します。併せて、日韓両者協議に関連して、日本側から過去3年間、韓日輸出規制当局の間で両者の協議がなく、日本側の持続された要求に韓国側が応じず十分な意見交換の機会がなかったとの事実はありません。
韓日輸出規制協議会は、双方日、通常の問題で最近開催されなかったが、これは両国がすでに十分に認知しており、今年3月以降に輸出規制協議会を開催することは既に両国が合意したします。
また、両者協議会は、韓国の輸出規制制度の信頼するかどうかを確認することができる唯一のチャンネルがありません。局長級協議会とは異なり、経済産業省が主催する国際会議に2012年から今年まで毎年韓国代表が参加して、参加国の代表団と日本政府に韓国の制度を説明するなど、両国の当局者間の意見交換を頻繁にしてきた点を再度強調たいと思います。
7/19 経産省 ニュースリリース
二国間の政策対話について、本日、韓国側からは「本年、3月以降に開催することで合意していた」と説明がありましたが、これは、昨年12月18日に韓国側の担当官から、「2019年3月以降でないと開催できない」と一方的に伝えてきたものであり、3月以降に開催することで合意した事実はありません。
なお、昨年12月より前にも、経済産業省からの申入れに対して一度合意した日程を含め、韓国側の事情により日程が延期されてきたと認識しています。日本側からは、政策対話が開催できていないことに対する懸念を韓国側に伝えるなど、繰り返し開催を要請してきました。
また、韓国側は「経済産業省主催のセミナーの場で意見交換をしてきた」と主張していますが、機微情報を扱う政策対話とは全く異なる性格のものであると考えています。
信頼関係のある国の間で、安全保障輸出管理について機微な情報も含めた意見交換を行うことは、実効的な輸出管理を行うための不可欠な要素ですが、本日の韓国側の記者説明を含め、二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しいものと考えています。
7/22 通商産業資源省 ブリーフィング
過去の両者協議が3年間開催されておらず、韓国側から一方的に遅延して拒否していた、というような主張が続いています。3年間開催されていない事、3年間を拒否してきた事はない。言い換えをしてみたいと思います。過去4年間に2回が開催されました。2015年12月に開催されたした。2016年6月に開催されました。
日本のホワイトリスト対象国27ヶ国の内、両者協議体を運営する国は韓国を除いて三、四つのレベルです。その中で、ほとんどの国が1年単位、1年、2年、3年単位で両者協議体を不定期に運営しています。
いくつかの国は、5年に2回の間の両者協議を開催した、とのような話もあります。ところで、私たちは、過去4年間に2回を開催したとのこと。そしてその後、3年の間に私達が協議、会議の開催する日本側の要求を拒否したり遅延させたりしたのか？それはないとはっきり申し上げておき、昨年末に日本側開催要請に対して「今年3月以降に開催協議をしましょう」というものに対して、相互間の了解を明らかにしたところがあります。
私たちの側が一方的に遅延をしたとか、拒否していた、とのことは一切ない、ということを再度申し上げます。
最後に両者協議のほか、私たちは、国際機関等を通じた非公式協議そして日本と東京でそれぞれ開催された定期的なセミナー等を通じて、両国間の制度について紹介して非公式なミーティングをすることにより情報交流をしたとの主張に対して日本側は、そのようなセミナーなどは秘密情報を交換することができないので、両国の信頼関係の構築と維持には不適切な機会だという式の話をしました。
これは異なっており、両国間の協議体が輸出管理機関との間の信頼構築と維持に必須条件であるかのように話をしているのです。
この部分につきましては、まず、我が国が日本からホワイトリストの国に指定受けた時期が2004年だよ。日本と韓国が両者協議体を運営し始めたのは2008年です。つまり、ホワイトリストの国の指定を受けたときは、これらの両者の協議体の運営が前提条件ではありませんでした。
また、先に述べたように、ホワイトリスト対象国、韓国を除く26カ国中、両者は、別の両者協議体を運営する国は三、四つのレベルに過ぎません。
その後、残りの国は、どのようにしているか？残りの国はワッセナー総会とか技術分科会とか、このような1年に3-4回開催される多国間協議体に参加をしながら、日本との情報交換をしたり、また、両国間に正式に開設された電子メールなどを介して情報交換をするのが実情です。
これを通じてホワイトリスト対象国は、日本との信頼関係を維持しています。韓国も同様です。韓国も先に申し上げたように、このようなワッセナー総会などに出席し、日本側代表団と遭遇をして非公式の会議をしながら情報交換をして、また電子メールなどを通じて両者協議の開催などを継続的に協議してきました。
また、他の国々とは異なり、特に日本の東京で毎年開催されるアジア輸出管理セミナーも毎年1月に私たちの代表団が出席し、日本側経産省の代表と非公式の会議を持ってきました。
私たち韓国でも2006年と、ああ、2016年と2018年に国連SCR1540アウトリーチセミナーを開催し、そこに日本の経産省課長が出席しました。韓国側課長とも非公式ミーティングもありました。その両者協議の開催についての議論もしました。
このように、両国は国際会議の多国間協議に出席だけでなく、セミナーなど、両国間の特殊なイベントなどを通じて、多くの接触と情報交流の機会をもたらした。
その一方で、日本側は一度も韓国キャッチオール制度の問題点、すなわち、従来のキャッチオール制度が不備であるというような問題を公式であれ非公式であれ、問題提起をしたことが一度もありません。このような部分について、日本側は答えを出してくれる筈です。
7/24 通商産業資源省 ブリーフィング
両国の輸出規制協議会が開催されていなかったし、日本が韓国の輸出規制制度を信頼毀損と関連させることは論理的に正しくありません。
2016年6月に韓国の主催で開催された第6回協議会の後、7次協議会を主催しなければならない日本は2018年3月の局長級協議日程を提案してきました。以後、両国間の数回の日程調整がうまくいかなくて、今年3月以降に開催しようという韓国側連絡について、日本側も了承を表明しました。
韓国としては、主催国である日本側の新たな日程の提案を待っている状況で、日本側が7月1日付で、今回の改正案を発表しました。むしろ韓国が日本側の一方的手続進行に伴う信頼毀損を懸念しなければならない立場です。
両国の輸出規制当局者が信頼関係を形成することができるチャンネルは、輸出規制協議会だけではありません。韓国と日本は、協議会のほか、国際的な輸出管理体制、会議など、様々なきっかけを介して情報を交換してきました。
併せて、2018年5月に経産省大臣と産業部長官との面談をはじめとする両国のハイレベル会議で、日本側は韓国の輸出管理体制と関連した何の問題提起もありませんでした。
7/24 経産省 ニュースリリース
本日の記者会見において、韓国産業通商資源部長官が、日韓の政策対話をめぐる経緯について説明をしました。経済産業省は政策対話開催の申入れを韓国側に対して複数回行ってきましたが、一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側の事情により日程が延期され、現在にいたります。
こうした背景があるにもかかわらず、本日、韓国産業通商資源部長官が「主催国である日本側の新たな日程提案を待っていた」と、あたかも日本側に責任を転嫁するような発言をしたのは、両国の信頼関係の観点から望ましくないと考えます。
7/24 世耕大臣のツイート
韓国長官会見ポイント①
日本が取り入れるべきだと主張している兵器への転用を防ぐための制度について「韓国は効果的に運用している」と否定
ポイント①への反論
韓国のキャッチオール制度は法制上大量破壊兵器とミサイルのみを対象としており、通常兵器についての法的根拠が不明確。
条文等の法的根拠を欠いた状態で「効果的に運用」と言われても意味不明である。
韓国長官会見ポイント②
この制度が導入されていない別の国を日本が優遇制度の対象国にしているのは「差別的だ」と批判
ポイント②への反論
ホワイト国であっても通常兵器キャッチオールの未導入も含め、制度・運用・執行に課題が残る国もあるのは事実。
だからこそ、こういった国とはハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要。
残念なことに、韓国とはこの対話が開かれない状況が続いてきた。
韓国長官会見ポイント③
両国がことし３月以降に貿易管理の話し合いをすることで一致し、日本が日程を提案するのを待っているさなかに優遇措置から除外する方針を示してきた
ポイント③への反論(その1)
昨年12月に「韓国側から3月以降に延期したいとの連絡」と認めたことは、正しい事実確認に向けた第一歩として評価。昨年12月以前にも、日本の申し入れで一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側事情で延期されており、日本は何度も開催要求してきた。
ポイント③への反論(その2)
会合の日程が延期された場合、延期した側が日程の再提案をするのが常識。にもかかわらず「日本側の新たな日程提案を待っていた」と日本に責任転嫁する発言をしているのは、当局間の信頼関係の観点から残念なこと。