小規模事業者持続化補助金がついに電子申請に一本化？

実績従業員が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）の事業所が利用できる小規模事業者持続化補助金。第１５回の受付分では書面提出と電子申請の両方が認められてましたが（ただし書面提出だと減点！）、第１５回で電子申請した方は、その後の実績報告についても電子的方法で行わなければならないことが判明しました（書面で申請の方は書面で実績報告すれば良い）。
なお続く直近第１６回の公募では受付方法は電子申請のみとなっています。
これらの運用方法の変更が与える持続化補助金への影響について考えてみたいと思います。

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「素晴らしい計画が頭にあっても、文章化する能力がないと申請できない」
これが従来の持続化補助金申請へのハードルでしたが、今後はこれに加えて一定以上のITリテラシーがないと補助金の申請も報告もより難しくなります。
この補助金に限らないことですが、もはや計画自体が優れているかどうかより「文章能力があるか」「PC能力があるか」が問われている気がします。もちろん支援機関やコンサルタントのサポートを受けることは出来ますが（むしろサポートを受けずに自力ではほぼできない）、電子申請は書面申請に比べてサポートがしずらい上にすごく時間もかかります。
つまり事業者も支援者も共に生産性が大きく落ちているという現実。
また、支援者の手厚いサポートを受けなければ申請ができないのに計画自体が「自身で作成したかどうか」を厳しく問われるという矛盾。
当面はこれらのモヤモヤした想いをはらみながらこの制度は動いていくのでしょう。

今後は一層、申請難民や実績報告難民が続出すること待ったなし。本当にこれでいいのか河野デジタル大臣！

PS．次回の小規模事業者持続化補助金（一般型）の募集は10月頃になる？