小規模事業者持続化補助金がついに電子申請に一本化?
実績従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の事業所が利用できる小規模事業者持続化補助金。第15回の受付分では書面提出と電子申請の両方が認められてましたが(ただし書面提出だと減点!)、第15回で電子申請した方は、その後の実績報告についても電子的方法で行わなければならないことが判明しました(書面で申請の方は書面で実績報告すれば良い)。
なお続く直近第16回の公募では受付方法は電子申請のみとなっています。
これらの運用方法の変更が与える持続化補助金への影響について考えて