法律系国家資格の概要(司法試験以外) - 令和4(2022)年実施分
2022年(昨年)に実施された法律系国家資格のうち、司法試験以外の概要をまとめておきます。今年度の概要については、最新の実施公告等でご確認ください。
行政書士
〇実施公告：？(試験機関HPによると、願書配布の案内は毎年7月の第2週)
〇指定試験機関：一般財団法人行政書士試験研究センター
〇申込期間：2022/7/25～2022/8/26(インターネットは8/23まで)
〇試験日程・科目
2022/11/13 13:00～16:00(3時間)
5肢択一式・多択選択式、40字程度の記述式の組み合わせ
〇備考
出題形式は、5つの選択肢から1つを選ぶ択一式と多肢選択式、40字程度の記述式（法令等科目のみ）の組合せ。内容は、試験機関HPによると、
「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数46題）
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題します。「行政書士の業務に関連する一般知識等」（出題数14題）
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
ということです。
司法書士
〇実施公告：毎年4月？
〇試験実施機関：法務省
〇申込期間：2022/5/2～2022/5/16
〇試験日程・科目
2022/7/3
9:30～11:30(2時間) 筆記・午前
13:00～16:00(3時間) 筆記・午後
2022/10/24
口述
〇備考
法務省の受験案内(PDF)によると、試験の内容・形式は以下。
(筆記・午前) - 多肢択一式
・憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野に関する法令を含む。）及び刑法に関する知識
(筆記・午後) - 多肢択一式。不動産登記及び商業登記は記述式もあり
・不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む。）
・供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識
・その他司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
(口述)
・不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む。）
・その他司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
社会保険労務士
〇実施公告：毎年4月？(令和5年度は、令和5年4月中旬に公示予定)
〇試験実施機関：全国社会保険労務士会連合会
〇申込期間：2022/4/18～2022/5/31
〇試験日程・科目
2022/8/28
選択式 10:00 10:30～11:50（80分） 8科目よりそれぞれ1問で計8問
択一式 12:50 13:20～16:50（210分）
(4)、(5)は合わせて10問、他は各10問の計70問
〇備考
試験科目は、
労働基準法及び労働安全衛生法
労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）
雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）
労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険に関する一般常識
健康保険法
厚生年金保険法
国民年金法
の8科目です。
宅地建物取引士
〇実施公告：毎年6月の第1金曜日
〇指定試験機関：一般財団法人不動産適正取引推進機
〇申込期間：2022/7/1～2022/7/29(インターネットは7/19まで)
〇試験日程・科目
2022/10/16 13:00～15:00(2時間)
50問・4肢択一式による筆記試験
〇備考
試験の内容は、
土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造、種別に関すること
土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
土地及び建物についての法令上の制限に関すること
宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
宅地及び建物の価格の評定に関すること
宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること
ウィキペディアによると、(2)と(7)で、総問題数の7割ほどを占めるそうです。