米国発前川のニュースレター
いつも私のニュースレターを読んで頂き有難うございます。
今年はいつもより早く昨日、独立記念日の花火が近所にある空軍基地から打ち上げられました。
米国人も花火は大好きで大勢の人が自宅の前や、通りにキャンプ用の椅子を出して花火を見ながら歓談してました。
星条旗と花火の取り合わせは独立記念日ならではです。この写真は自宅の前から撮った写真です。今日から２０２４年も後半に入って行きます。
７月１日のニュースレターをお送りします。
【株式・為替市場の動き】
今日はダウ工業株、S＆P500、ナスダック共に株価上昇。特にナスダックは１４３．６５ドルと大きく上昇。
AIによる業績向上への期待からＩＴ株が買われて相場を押し上げダウ工業株も５０．６６ドル高。Ｓ＆Ｐ５００は１４．６１ドルと小幅上昇で終わりました。
米国債の利回りが上昇（国債価格は下落）した為に円安、ドル高が続いています。現在１ドル１６１．４９円となっています。
米国債の利回りが上昇したのは、以下で述べていますが、バイデン大統領とトランプ氏の討論会において、トランプ氏の圧勝。このままでは“ほぼトラ”
と見られ、トランプ氏再選で米国のインフレが加速するとの懸念が出て来た為です。この件に関しては、以下の不動産・住宅ローン金利動向のところで
詳しく述べます。
【不動産・住宅ローン金利動向】
７月１日の月曜日は先週月曜日と比べて住宅ローン金利が少し上がりました。米国債の利回りが上昇した為です。その理由は先週木曜日の大統領候補による討論会がトランプ氏の大統領選での勝利の可能性が高まったとの認識が米国市場に認識された為です。トランプ氏が大統領になると、不法移民を強制送還し、対中国の関税引き上げなどで不況になると予想しているのです。その理屈はこうです。
“関税の引き上げはインフレを再発させるから悪い、移民がいなくなると、時給が上がるから物の値段が上がるからインフレ、不景気になる。だけど減税をすると言っているので、その場合は税収不足から国債を増発して国債の利回りが上昇する。” 成長鈍化とインフレ加速を織り込んで国債の利回りが上昇し、住宅ローン金利が上昇したとマスコミは報道しています。
本当にそうでしょうか？
不法移民の強制送還は労働力不足から時給が上がりますので、購買力が上がり不景気になりかけている現状から転換できるのでは？
トランプ氏は、対中国関税のみならず、全世界からの関税を引き上げると物価高になると単純に言っていますが、法人税の引き下げも同時に行うと言っています。また、直ぐにではないでしょうが、連邦所得税を無くす案も出してきました。
輸入に頼らず、国内産業を活性化したリ、関税同盟を組んでいるメキシコ、カナダなどからの輸入促進、時給の上昇などで不景気を回避できると考えている様です。インフレの原因はサプライチェーンの間詰まりによる輸入価格の上昇だけではなく、原油価格の上昇、お金のばら撒きすぎだったからでしょう。
ですから、単にトランプ再選―＞インフレ高進―＞国債増発―＞財政破綻とはならないでしょう。
恐ろしく無駄遣いしているパリ協定による地球温暖化政策費用、ウクライナ、イスラエルへの支援金、不法移民対策金などが削減されるので、その分
国債発行に余裕ができます。景気回復による税収増はプラスに働きます。このような見方もできます。
バイデン大統領とトランプ氏の討論会でマスコミがどの様に報道するかによってだけでも金利が上下するんですね。
５月の中古住宅成約指数は予想外の低下となっています。マスコミは高金利、在庫不足と言っていますが、恐らく、市場では、もう少し待てば在庫が増えて、価格が下がり、金利も低下するので、もう少し待とうと思っているように見えます。実際に購入に向けて物件を見始めた人たちの実感ではないでしょうか？
来年は売買件数は伸びてゆくとＲｅａｔｏｒ．ｃｏｍが予想しています。市場分析＝売り主と買主からの意見、考え方から情報を得ている分、政府発表の経済データより信頼できそうです。売り主は弱気になり始め、値引きに応じることが多くなっています。
【経済の動き】
米国債利回りが低下してさらに下がろうとすると、ＦＲＢの理事、連銀総裁、トレーダー、エコノミストなどがよってたかってその動きを止めるような発言をするのが最近の傾向です。経済ニュースを時系列に並べるとその傾向が良く分かります。要は景気が落ちてきて、インフレが収まっている、雇用が弱くなっていると言う様なニュースが出ると、国債利回りが下がり、また、FRBも利下げに向かうのですが、大統領選まではどうしても現政権の経済政策が良くて、景気は底固い、雇用も強いと言いたいようです。今週の金曜日の雇用統計で求人件数が更に減少して、２０２１年初頭以来初めて８００万人を下回ると予想されています。失業率も４．１%なる可能性が言われています。
討論会後、トランプ氏の大統領選挙での勝利が６７%と言う結果が出ました。どうしてトランプ氏が大統領になるほうが米国経済にとって良いのかは、上記でも触れましたが、もう少し詳しく法人税減税と国債の利回りに関してその理由を説明します。
もし、トランプが大統領になったら、法人税を２０％まで下げ、FRBに対して利下げを要求するでしょう。法人税が下がると、企業利益が上がり、株価は上がるでしょう。さらに、FRBが利下げをすると、短期金利が下がり企業の資金調達の費用が少なくなります。これも企業業績を押し上げるのに役立ちます。短期金利が下がって行き、長期金利＝国債の利回りも下がって行きます。どうしてかと言うと、過去、FRBが短期金利を下げた時にはほぼ例外なく国債の利回りも下がっているからです。 長期、短期の金利の下落は、企業財務の改善、不動産市場の活性化に役立ちます。多少のタイムラグは出るでしょうが、湯水のごとく税金を無駄遣いする現政権に比べると将来的にはとてもいい政策です。
このトランプさんの公約と経済の流れからすると、国債の利回りは下がるはずですが、逆に国債の利回りが本日上がったのは、政府とマスコミが現政権擁護に動いていると考えられます。その証拠に、トランプ氏の経済対策の方が民主党の政策より余程米国にとっては良いのが分かっているので、経済界、金融界、IT業界がトランプさんに会いたがって、寄付を始めたのでしょう。米国債の金利下落は当面の円安解消に役立ちます。トランプ氏の勝利が確定すれば、円高に振れてゆくでしょう。しかし、日本の政府が現状のようでは結局長期円安となると思われます。国際収支が大きな黒字で、世界一の債権国だった日本が国際収支の恒常的な赤字によって、貧乏国になってしまう可能性があるからです。貧乏国の通貨が高くなることはありません。
今から、内需を拡大し、国内に製造業を戻して、日本人の雇用を拡大して、賃金を上げ、景気を回復させ、輸入を減らして、輸出を増やせばまた黒字国へ転換できるでしょう。そうなるまで、当分円安の傾向が続くのではないでしょうか？
【今週の？？？な国際ニュース】
移民排斥を掲げるフランス国民連合が得票率３３．２％で国民議会選挙（下院）で第一党となる見通しになりました。ドイツ、英国、スウェーデンなどなど移民引き受け反対の動きが大きくなって来ています。米国も例外ではなく、バイデン政権がこれまで行ってきた無制限の移民受け入れは国を亡ぼすとの認識が広がって来ています。 これまでのバイデン政権では到底今回の選挙で勝てないとの認識からバイデン大統領をスケープゴートにして、一発逆転を狙ったのが今回のバイデン対トランプの討論会ではなかったのでしょうか？ バイデン大統領の衰えた姿を見せることは選挙戦では決して有利になるはずもなく、バイデン大統領が痴ほう症でまともに政務を執り行えないことは側近でなくても多くの議員、官僚なら分かっていることです。それを敢えて討論会に参加させたのは、どうしてでしょうか？
バイデン降ろしを画策したのはバラク・オバマだと米国で最も影響力のあるジャーナリストの一人であるタッカーカールソン氏がすっぱ抜きました。討論会を生中継で全国に流せば、直ぐにもバイデン大統領を交代させようと民主党が動き出しても誰もおかしいとは思いません。民主党支持者も、可哀そうな病気のバイデンを休ませてあげては？と思うでしょう？ 本人がやめる意思がない場合は、議会で大統領としての務めを果たせないとして引退してもらうことが出来る法律があります。それを使うと、自動的にカマラ・ハリス副大統領が大統領になります。自身が大統領になれば、選挙無しで副大統領を選べます。そのポジションに次期大統領を目指せる人材を投入して人気を保ち、少なくとも上院は多数派を死守。そうなれば、例えトランプ氏が大統領に選ばれても、民主党の悪事は議会の多数決によって暴かれない。オバマやクリントンはそのように考えてのでは？ うがちすぎでしょうか？ しかし、民主党の次期大統領候補はこれと言って素晴らしい人材はいない様ですが。例えば、オバマ元大統領の夫人ミッシェル・オバマを大統領候補にして、オバマが後ろで糸を引くとかね？ まさか！
【豆知識】
２０２４年世界で最も住みやすい都市ランキング
1) ウイーン
2) コペンハーゲン
3) チューリッヒ
4) メルボルン
5) カルガリー
6) ジュネーブ
7) シドニー
8) バンクーバー
9) 大坂
10) オークランド、ニュージーランド
【今日の米国住宅ローン金利】
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