「マールアラーゴ合意」が未だによくわからないが、真面目に考えるとめちゃくちゃ恐ろしい、という話

方向性はわかっている。一言でいうと「プラザ合意2.0」のことだ。

ドル高を是正してドル安にする。
日本人側から見たら「かなり強烈な円高」になるという話だ。

実現すると脅威なので、全員が把握しておかないといけない。

しかし、今のところ未だに実態がよく見えない。
そもそも合意という名前なのに、誰も合意していないのである！

「これから合意するぞ」「プラザ合意をもう一度やるぞ」という話なのだが

・トランプ自身は言ってない
・トランプの意思を受けたトランプ支持者がなんか議論しているらしい
・という話がウォール街などで言われていて
・そのウォール街の噂をブルームバーグなどのメディアが報道している

という段階だ。

友達の彼女の親戚のコクーンがパージみたいな話だ。

噂話だから無視すればいい陰謀論みたいな話なのだが、影響力が大きすぎて無視しづらいのが辛い

「マールアラーゴ合意」とは何か、ドルへの影響は－QuickTake

これが実現すれば、円安によってかろうじて支えられていた日本株は地獄のような展開になるし、オルカン民もかなりひどいことになる。

1985年、先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）が開かれたニューヨークのホテルの名にちなんで「プラザ合意」と呼ばれる協定が、同じような状況（高インフレ、高金利、ドル高）の中で締結された。米国とフランス、日本、英国、西ドイツ（当時）の間で各国通貨に対してドル安に誘導する合意が成立した。

　87年には「ルーブル合意」が結ばれ、ドル安の流れに歯止めをかけ、円高の抑制が試みられた。日本では、これらの合意が「失われた10年」として知られる90年代の経済停滞の一因だと考えられるようになった。

でも「やるぞやるぞ」と言ってるだけで形が見えない。そもそも昔と違って今はプラザ合意と同じことはできない

結果として、急に話が難しくなっている。

ドル安にしたいが、直接為替市場に介入して流れを変えるなんてのは国であっても無理だ。

その結果「債券の再編成」みたいな話がいきなり出てくる。

下の文章を読んで理解できるだろうか？

最近の臆測の一つに、米財務省が100年後が満期のゼロクーポン債を発行するというアイデアがある。　ミラン氏は昨年11月の論文で、元クレディ・スイスのアナリストで調査会社エクス・ウノ・プルレスの創業者であるゾルタン・ポジャール氏が同年６月の論文で提案した米国と軍事同盟国との合意に言及している。それによると、①米国が安全保障を担保する見返りとして、同盟国はこの100年債の購入を義務付けられる。　②米財務省が発行済み米国債の外国保有分を長期ゼロクーポン債に交換するという案もある。参加を拒否する同盟国は、安全保障が担保されなかったり、関税を課されたり、あるいはその両方の措置を取られる可能性がある。

１はともかく２はアメリカによる「支払い利子をチャラにしろ」という徳政令みたいなものだ。そんなことを覇権国家アメリカがやればどうなるかは想像に固くない。

なのに、こういう話がまことしやかに語られている。

ほぼ陰謀論みたいな話が、幽霊のように市場を揺さぶってくるの本当に気持ち悪い。トランプマジで怖い！

現時点ではあくまで「幽霊」みたいなものだと思ってください。

トランプがあまりに信用がなさすぎてこういう話題が出てきてしまっているということです。

アメリカという国のトップが既存のルールを守らず破壊する立場だと、こういう「幽霊」が出てきてしまうということで、私は今陰謀論を信じる人達の気持ちがちょっとわかってしまいそうになっています。

改めて、「トップが法と秩序を守るという信頼感」がいかに大事であるかよくわかりますね！？