ネット・ゼロとESGは、エネルギー危機を悪化させ、欧米を弱体化させる

3月8日、ジョー・バイデン米大統領は演説で、ロシアの石油、天然ガスなどのエネルギー輸入禁止を発表した。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/03/08/remarks-by-president-biden-announcing-u-s-ban-on-imports-of-russian-oil-liquefied-natural-gas-and-coal/

その翌日、欧州最大の資産運用会社アムンディを含む欧州の有力投資ファンド11社が、スイス第2位の銀行クレディ・スイスに対して、石油・ガス企業への融資を削減させる計画を打ち出した。

このように、バイデン政権がロシアの石油・ガス生産者を制裁しているのと同時に、欧米の投資家は、ESG投資の名の下に欧米の生産者を制裁し、欧米の石油・ガスが人工的に不足するように仕向けているのである。

実際、エネルギー省のグランホルム長官は、エネルギー企業の幹部が集まった席で、「投資家は気候変動対策を要求している」と述べた。ESG投資家にとって、気候変動対策とは、非財務的な理由で石油・ガス生産者の資金を意図的に飢えさせ、投資不足と価格上昇を招くことを意味する。

これに対して、国際エネルギー機関のトップであるビロル氏は、次のように述べている。「これはクリーンエネルギーの危機でもなければ、再生可能エネルギーの危機でもない。これらの主張は無責任であり、ネットゼロ移行に対する国民の支持を攻撃するために使われている」と述べた。

IEAの2050年のネット・ゼロ・シナリオは、「ますます安くなる」風力と太陽光に大きく依存したものになっている。