川崎市も太陽光パネル設置義務化！？

川崎市は、脱炭素社会の実現のため、早ければ令和７年度から住宅などの建築物を建てる際に太陽光パネルの設置を義務化するそうです。

脱炭素社会を目指して、川崎市は２０３０年度までに温室効果ガスを２０１３年度に比べて５０％削減し、再生可能エネルギーを３３万キロワット以上導入する目標を掲げています。

１８日に公表された計画案によると、２０００平方メートル以上の建築物を新たに建てたり、増築したりする場合、建築主に設置を義務づけるなどとなっています。
川崎市は、パブコメを募ったうえで、今年度中に条例を改正したいとしています。

川崎市：川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の改正に向けた重要施策の考え方（案）について意見を募集します (city.kawasaki.jp)

川崎市環境局脱炭素戦略推進室は「東京に続き、地方の一都市である川崎が取り組むことで、先行事例となっていきたい」としています。

川崎市地球温暖化対策推進基本計画によれば、「IPCC1.5℃特別報告書」では、気候変 動の影響を抑えるには、令和32(2050)年 には脱炭素社会の実現が必要と報告されており、その実現のための手段の一つが、太陽光パネルの設置義務化だというのです。

でも、パネルを設置してCO2を減らせば、どのくらい温暖化を食い止めることができるのでしょう？

専門家は、東京都や川崎市で設置しても、0.000～0.0000X℃程度の効果しかないと言っています。そのために、都民や市民の膨大な税金を使おうとしています。小池都知事の言い方を使わせて貰えばWISE SPENDINGではなく、FOOLISH /STUPID SPENDINGだと言って良いでしょう。最悪のコスパに、我々の税金を浪費しても良いものでしょうか！簡単な算数で答えはでるはずですね！

東京都も川崎市も頭がおかしいのでは！太陽光パネルに必要なポリシリコンの約80％は人権問題で悪名高い中国の新疆ウイグル地区で生産されていると報じられています。

つまり、太陽光パネル設置は中国のジェノサイドに加担しており、そのパネルを頭上に設置して、毎日を生活するという絵になるわけですが、気分の良い事ではありません。

また、FIT制度というものは、多くの市民の税金が一部の設置者のFIT金などに回され、彼らが儲けるという仕組みです。ウイグル人の犠牲の上に成り立ち、多くの市民の税金を収入とし機器購入や修繕維持費をコストとして差っ引いたものが利益となります。こんな理不尽な事業は即刻止めるべきです。

是非、パブコメなどによって、理不尽な事業に反対しましょう！

【パブコメ】
・意見募集開始日：11月18日 意見募集終了日：12月17日
・意見提出方法 電子メール（フォーム）、ファクス、郵送、持参