世界経済を揺るがす米国のグリーン・サプライチェーン・ルール（2/2)

https://note.com/yosh_2100/n/n8717ce159a0c

5．ゼネラル・ミルズ社の排出量カウント

50社の中で際立っているのが、ゼネラル・ミルズ社である。朝食用シリアル、スープ、ピザ、ペットフードなどを製造する同社の広報担当者は、「2030年までに排出量を30％削減することを目指し、ほぼすべての報告プロトコルに従った」と述べている。

同社のウェブサイトによると、SCOPE3計算では、排出量の54％が農作物の栽培と輸送、および食品素材への転換に由来していることが明らかになった。ゼネラル・ミルズ社は、パッケージングが 8パーセント、買い物や料理などの製品消費が 17パーセントなど 28の排出カテゴリーに分類している。

しかし、これらの排出量の数値はどれぐらい正確なのだろうか？

それは無理な話である。ココアパフのメーカーは、ガーナやコートジボワールのすべてのカカオ農場に担当者を派遣して、肥料やトラクター、燃料、農法の種類を正確に聞き出すことはしていない。100カ国以上にサプライヤーを持つ同社にとって、それは法外なコストになる。

そこでGMや他の企業は、ライフサイクルアセスメント（LCA）のコンピューターモデルを使って排出量を集計している。しかし、これらのモデルは、経済学から気候科学まであらゆる分野で使用されているものと同様、設計するコンサルタントとそれに入力されるデータの精度によってのみ決まるのである。

データが最大の問題です。ゼネラル・ミルズ社はコンサルティング会社のQuantisにサプライチェーンの排出量計算を依頼した。Quantis社は、ガーナのカカオ農園など、ゼネラル・ミルズ社に供給している実際の農園とは数段離れた、特定の事業について全国平均値を用いており、推定値の正確さには不確かさが残る。また、コンピューターモデルは通常、土壌を耕すことによる排出や、炭素を隔離する森林や草地を作物に転換することによる排出など、最大の排出源となるものを含んでいない。Quantis社は、インタビューの要請に応じなかった。

ゼネラル・ミルズ社の土壌科学者であるローゼンツヴァイグ氏は、2月に米国農務省に対して「基準排出量をより正確に推定する必要がある。これらのデータベースを使用することは、私たちの現在のフットプリントが固定され、年ごとに変化しないことを意味する。また、世界平均に基づいている可能性があり、私たちのサプライチェーンの農家が使っている手法とはあまり関連性がない」と述べた。

ローゼンツヴァイク氏は、「Scope 3の推定を改善するために、企業はより高度なデータ追跡システムを開発する必要があり、それには土地利用の変化を監視するための人工衛星が必要になる」と述べている。

一方、ゼネラル・ミルズ社は、小麦、オーツ麦、乳製品、ココアなどの主要原料を供給する米国内外の農家の農法を変革しようという、野心的な取り組みも行っている。同社と業界のパートナーは、再生農業を行う農家を支援・育成する取り組みに資金を提供している。これは、肥料を少なくし、耕すことで排出を抑えるなど、世界中で急速に劣化している土壌の健全性を高めるためのものである。

ゼネラル・ミルズ社は、11万5千エーカー以上の土地を再生管理プログラムに登録し、2030年までに100万エーカーを目標としている。「再生農業は、2030年までに気候変動への影響を30％削減するという約束を果たすための最大のチャンスだと考えている」と、ローゼンツヴァイク氏は述べている。

６．原則主義的なルールを求めて

SECの提案の支持者は、「より多くの企業がSCOPE3の専門知識を身につけ、互いに共有できるより良いデータを収集すれば、今日の報告の欠陥は改善されるだろう」と述べている。CDPに排出量を開示する企業の数は毎年増え続けており、時間の問題であることを示している。

パッチェル教授は、「企業にこのような精緻な開示を強いるのは資源の無駄遣いだ」と反対している。「大企業はすでに、食品産業における農業など、主要な排出源について一般的な理解を持っている。正確な排出量計算をするために必要なお金は、実際に排出量を減らすために使った方がいい。例えば、マクドナルドは、2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにすると誓うのに、その排出量を完全に把握する必要はなかったのです」と。

サプライチェーンの排出量を決定することの難しさを考慮し、SECはいくつかの免除措置を設けている。例えば、売上高が1億ドル以下の小規模な企業は、遵守する必要はないだろう。また、合理的な根拠があれば、欠陥のあるデータを公開したことによる訴訟も免除される。

SECは、経済や政府による調査、サプライヤー、コンサルタント、その他の第三者など、データの出所を明らかにするよう企業に求めることで、投資家が情報開示の信頼性を判断しやすくするとしている。LCAモデルを扱ってきたスタンフォード大学のマイケル・レペック教授（環境工学）は、「投資家に脚注のすべてを読みこなすよう求めるのは無理な注文だが、他の財務開示ですでに行われていることと変わらない」と述べている。

しかし、商工会議所は、Scope 3の義務付けは投資家に情報を与えるよりも混乱を与える可能性があるとしている。商工会議所は、「Scope 3プロトコルのような正確な規則ではなく、投資家にとって何が適切かを判断するための一般原則に基づいた自由な報告の義務付けを推進している。企業や投資家が必要な指標を決定できるようにすべきであり、SCOPE3の報告を選択する企業もあれば、しない企業もあるということ」と、同会議所の資本市場センター長であるウィリアムズ氏は述べている。

この原則に基づくアプローチに批判的な人たちは、「あまりにも曖昧なので、企業は自社のCO2排出量について意味のある会計処理を避ける方法を見つけるだろう」と言う。

ウィリアムズ氏は、「そういう懸念はある。しかし、我々が見てきたのは、企業は投資家に応えており、投資家が気候変動リスクに関するより多くの情報を要求すれば、企業はそれを提供してきたということである」と語った。