自叙伝「＃車いすの暴れん坊」＃３０　障害者の能力に応じた障害者雇用

日本の場合、障害者就労は０か１００なのだ。

簡単に言うと、まず、寝たきりの人が就労するというのは、今の段階では限りなく０に近いだろう。

もちろん特殊な能力があって、ベッドの上で意思伝達装置などを駆使してパソコンを操作し、健常者でもできないような仕事をするという人もいないではない。

かのホーキング博士などは、そういう特殊な能力のある人と言えよう。彼は身体を動かすことはほとんどできないが、頭脳という武器で、誰もなし得ないような宇宙の謎に挑んでいる。

日本の就労の場合は、最低賃金が決められ、そして勤務時間も決められ、それに当てはまらないものは就労とは見なされない。

だからよく言われる作業所というのは、あくまでも福祉的就労と呼ばれ、一般就労とは一線を画しているわけだ。

１日に８時間、週に５日働こうが、一般就労でない以上、最低賃金をクリアする必要はなく、作業所の工賃の全国水準は５千円から１万５千円くらいだろう。

この０と１００というのが問題で、例えば健常者の８０％の作業能力がある人が就職をしたいと思っても、企業としては１００％でないわけだから雇用するのを躊躇するわけだ。

だからそういう人は福祉工場や作業所でしか仕事をすることができない。この２０％の差がすごく大きい。

これを例えば、ドイツの保護雇用制度のように、働ける分だけ働いて、働けない部分は保護雇用制度で、まあ言わば障害年金のような形で、年金で払うようにすればもっと就労のチャンスは広がると思う。

例えば、ざっくり言うと、生活保護が１５万円くらいだと仮定する。この場合に障害年金の１級であれば、８万円程度の年金が出る。

つまり、あと７万円あれば最低限の生活が送れるわけだ。この７万円がないために療護施設や訓練施設から出られないという障害者も多い。

例えば企業が一般的な給料を１５万円支払っているとする。その半分の仕事ができる人に７万円払いますよということができるようにすれば、健常者の５０％しか仕事ができない人も年金と合わせることによって、１５万円の収入を得ることができる。

１５万円の健常者の収入に対して２０％しか仕事ができない人は、３万円の収入を得る。そしてその代わりに、年金を１２万円にする。

もちろん、生活保護と同じ年金であれば、就労意欲がわかないというのであれば、これを１７万円と考えて計算してもいいと思う。

要は働ける分だけを会社から報酬としてもらえるようにする。そうすれば働く障害者も自分の能力にあった仕事量をこなせばいいし、企業も能力以上の報酬を払う必要はない。

法定雇用率というのがあって、一定の従業員がいる会社（従業員５０人以上の会社）は、全従業員の２％の障害者を雇用しなければならない。

だから特例子会社を作って、無理やりそこに障害者を集めてみたり、１００％の能力がなくても、企業イメージを壊すことを嫌って就労させる。

しかし働く障害者も自分がそれだけ稼いでいないことが分かっているので、やりがいがなくなったり、企業としても利益に繋がらない従業員を置いておくことでギクシャクしたりする。

日本でも保護雇用制度を導入して、仕事の能力に対する対価を払うような制度があってもよいと思う。