ジョブ型雇用について

日本では大企業でジョブ型雇用を導入する企業が出てきている。結論から言えば、日本国内の事業だけで日本人のみを雇うのであれば、この雇用形態をわざわざ導入するメリットはない。

そもそも、日立やNTT、楽天、ソフトバンクなどでこの雇用形態を導入しているのは、海外で事業展開をしていて、日本以外の国ではこの雇用形態だから。彼らはこれを「導入した」というよりは、日本人以外を雇用するにはこの雇用形態じゃないと雇い辛いというのが正直なところだろう。

この雇用形態で導入メリットがある企業は導入すればいいが、そうでない企業は検討することすら、する必要はないと言える。

リモートワークも、社内英語・中国語も、先に述べた企業や海外事業を行なっている企業では、15年以上も前から日常的に行なっており、リモートワークに至っては多くのIT企業は10年以上前から普通に行なっていた。

社内英語・中国語については、以下のようなロジックだった

国内での収益ではどう考えても天井が見えている
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海外事業を進める必要があるが、海外事業を進める上で英語や中国語は必須になる
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じゃあ誰でも話せるようにした方がいいよね、時間がかかるから今から社内英語もしくは中国語にしよう
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現時点で半数以上の社員は英語でディスカッションやプレゼン、セールスを行えるようになった

今後増えるとすると、「なぜリモートワークを導入する必要があるのか？」、「なぜ社内で英語や中国語を使用する必要があるのか？」を収益的な観点から正確に検討しないまま導入し、この残念な経営層や管理職層によって多くの痛い目を見る日本人社員が出てくるだろう。