新しい働き方へ企業の8割が検討
この記事では、テレワークの活用や出勤者数の削減など新しい働き方に対応すると答えた企業が8割であったが、残りの2割の企業はどうするのだろうか？
もはやテレワークの導入の有無が、様々な要因に繋がる可能性がある。
例えば、就職活動である。
このような状況になり、今後テレワークという働き方が世の中で当たり前のように定着していくだろう。
そうなれば、就活生にとって、テレワークを導入しているか否かは、企業を選ぶ上で大きな要因になるだろう。
テレワークを導入していない企業は、古い体質が残っていたり、働きづらそうだから、受けないという就活生も存在するだろう。
また、投資の削減についても言及している。
設備投資を削減するということは、内部留保の増加に繋がり、こういった経済危機を乗り越える要因となるだろう。
しかし、テクノロジーの導入や電子化を進めないと、今後の社会で遅れをとってしまうかもしれない。
テレワークの導入や拡大も、設備投資の一種であろう。
電子化においても、経費申請や決済までのスピードが圧倒的に速くなる。
この企業は、押印文化がなく、すぐに決済できる。
ということは、すぐに製造に取りかかれるから、納品も早いだろう。
ならば、この企業と取引しようという考えも生まれてくるかもしれない。
こうなっていくと、テクノロジーの導入や電子化は、企業にとって死活問題である。
最後に、ホテルの一室を使って、テレワークを行う事業について書かれている。
家で仕事がしづらい環境の人にとっては、近場のホテルで仕事をすることは良いことだろう。
満員電車に乗りたくなかったり、1人で仕事をしたい場合はうってつけである。
今後は、職住一体型の部屋というのも作られてくるかもしれない。
言い換えれば、テレワークを行うための家である。
現在は、住むために作られた既存の家の一部を使って在宅勤務をしているが、在宅勤務をするための空間が予め存在する家を借りたり、買う時代も来ることだろう。
生活の一部になるということは、こういうことだろう。