公募案件は甘い罠！？　自治体、国案件の落とし穴

新しくインバウンド案件を受注しようとする会社への誘惑

ここ数年、地方自治体や国が主導となって訪日観光客の集客に力をいれようとする動きが活発です。とても良いことだと思います。

こういった公共事業系の案件は、もちろん入札が前提です。
（入札以外もあると思いますが、ここでは触れません）

会社や部署を立ち上げたばかりなどで、まだクライアントがいない事業者にとっては、目の前に案件がぶら下がっているも同然なのでついつい食いついて応募しがちです。（気持ちは痛いほど分かります！）

でも実はここに落とし穴が待っているのです。。。

実績作りのために売上を取りにいって、利益が残らない結果に！？

入札となると、自分たち以外にも入札する競合の会社がいるわけですが、比較される大きなポイントとして、企画内容はもちろんですが、金額・費用対効果も非常に大事な要素となります。まぁ当然ですよね。

そこで、新しく立ち上げた会社や部署からすると
「まずは実績を作るために利益は抑えて受注を目指そう」
となってしまうことが多いのです。この作戦自体は、決して悪いものではなりません。が、この作戦で受注をすると、その利益を切り詰めた数字が基準となり、翌年以降も同等の基準での提案を求められて（公募がかかる）しまうのです。

そうするとどうなるか。必然的に「応募しよう」となる会社は利益が出ないのでどんどん減ってしまって、結果的に日本の対外国人の観光産業が廃れてしまう。。。という流れになるのです。

いまいちピンとこない話かもしれませんが、実際に起きている話で、ここ何年か「入札案件は儲からないから手を出さない」という優秀なインバンドプロモーション会社が私の周りだけでもたくさんいます。

それでも入札に応募し続ける会社が実はある！

でも実は上記のように利益が小さくても、入札をし続ける会社があるのです。

どういう会社だと思いますか？