改めて、横浜市データ・ストラテジー担当です！
皆様、こんにちは。横浜市データ・ストラテジー担当（広報チーム）です。
前回までは、産官学で考えるデータ利活用についての座談会レポートとウェルビーイング指標のワークショップ参加レポートをお届けしました。
今回は、令和5年４月からスタートした私たちデータ・ストラテジー担当について、改めて自己紹介します。
設立背景・目的
横浜市では平成28年12月の官民データ活用推進基本法の成立を受け、官民のデータ活用としては全国の市町村で初めてとなる「横浜市官民データ活用推進基本条例（リンク）」を制定し、「横浜市官民データ活用推進計画（リンク）」、条例に基づく理念である「安全で安心な市民生活」、「経済活性化」、「市政運営の効率化」の実現に向けて取組を推進してきました。令和4年度からは「横浜 DX 戦略（リンク）」に基づき、データ活用の取組を進めています。
令和５年４月、横浜市の政策形成等におけるデータ活用を一層推進するため、「データ・ストラテジー担当」が組織内に設置されました。
データ利活用を進めることにより、政策の立案や施策の実施において様々なデータに基づいた効果的で適切な意思決定が可能となります。横浜市では市民ニーズを把握するために、区民意識調査やその他アンケート収集を積極的に行っているだけでなく、市内の学術機関と連携し市民の生活に関連した研究等も行っています。市独自の様々なデータを収集し、政策立案や改善のために活用することで、予算の最適化やリソースの有効活用が進み、行政サービスの質の向上に繋がります。また、行政が持つデータをオープンデータとして民間企業や学術機関等に提供することで、産官学連携の強化による新たな相乗効果も期待でき、より良い政策づくりの推進を目指しています。
データ・ストラテジー担当の主な取組
データ・ストラテジー担当は、庁内公募によりデータ利活用に関する業務経験や知識がある職員を中心として構成されています。庁内の更なるデータ利活用を推進するために、事業担当のデータ利活用に対する伴走的な支援、人材育成等の強化、及びデータ利活用環境の整備に取り組んでいます。（令和５年度現在）
主な支援内容
➢ 各所管局における施策立案時のデータを用いた仮説設計
○ データ分析による現状把握・目的の明確化
○ ロジックモデルやカスタマージャーニー等を用いた仮説設計
➢ 調査・アンケートの設計・結果活用
○ ナッジを用いることによる調査票/質問項目精査による回収率向上
○ 調査結果の解釈・ビジュアライズの支援
また、データ・ストラテジー担当メンバーの庁外での取り組みをデータ利活用に関連するものに限定して一部ご紹介します。
アカデミアと連携した取組
データ利活用を推進していくためには専門的な知見が必要であることから、データ活用推進専門官として横浜市立大学の先生にも協力をいただいており、各事業担当の伴走支援する中で生じる様々な疑問を相談しながら進められるため、データ・ストラテジー担当のスキルアップにも繋がっています。
また、連携事例として「家庭と子育てに関するコホート研究ハマスタディ（リンク）」を紹介します。これは、横浜市に在住する子育て世代 1万世帯を対象に、横浜市立大学と連携して令和４年度から令和８年度（５年間）にかけて、同じ方を対象に行う継続的な調査です。横浜市中期計画2022～2025（リンク）において基本戦略としている「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」の実現に向け、施策の検討や改善に活用していきます。
今後もデータ活用に興味関心のある他自治体の皆さんや民間企業の皆さんとも意見交換や連携を図りたいと考えていますので、ご興味のある方は以下のメールアドレスにご連絡ください。
お問い合わせ先 mail： ss-ds@city.yokohama.jp