施策評価チーム、活動中！ （＃施策評価1）
みなさん、こんにちは😊
評価制度の再構築・推進に向け活動していた「評価制度専任チーム」。この度体制強化し、さらには総務局行政イノベーション推進室から政策経営局データ経営部に移り、データドリブンな施策評価の本格実践に取り組んでいます。そんな私たちの今年度の取組について紹介します！
※画像に映ってるメンバーは、施策評価のアドバイザー業務で御協力いただいているＥＹ新日本有限責任監査法人の皆様と、データ経営課の施策評価担当です。
今年度もやります、ロジックモデル作成
昨年度から、「中期計画2022-2025」に掲げられた173の施策について、施策のアウトカムと各施策に紐づく事業のロジックモデルを作成しています。昨年度は81施策完成させたので、今年度は残り92施策で取り組みます。
ロジックモデル作成にあたっては、各部署の不安を取り除くべく、今年度もＥＹ新日本有限責任監査法人によるスペシャルな相談支援を実施します。
ロジックモデルの内容が一目でわかるように、６年度予算の事業計画書から様式変更しました。事業計画書の上部から、予算額（インプット）、事業概要（アクティビティ）、事業指標①（アウトプット）、事業指標②（アウトカム）とロジックモデルの要素を順にたどることができるようになりました。「横浜市財政見える化ダッシュボード」を使って、事業計画書にぜひアクセスしてみてください。
プロジェクト形式で施策を検証
また、今年度から、全庁的・段階的に、施策と、施策に紐づく事業に着目し、全体最適の観点から、事業の創造と転換等を図り、施策の質を高めていく取組もスタートします。
各施策の所管部署を中心に、関係する部署も含めたプロジェクト形式で、施策目的と紐づく事業との整合性などをロジックモデル等を活用して確認していき、効果的な事業への転換や類似事業の整理等の検討を行います。
プロジェクトでは、アウトカムの指標化、分析タグデータを使い、事業内容や対象者の重複状況などをＢＩツールを活用し確認・分析することなどを予定しています。こうした取組を通じて、各部署が担当する事業の創造・転換を自発的に行う組織へと変容していきたいと思っています。
分析・検証の支援や、プロジェクトの進捗管理等、データ経営課施策評価担当の全面サポートにより実施します。また、専門家による分析支援として、横浜市立大学黒木淳教授（データサイエンティスト）、ＥＹ新日本有限責任監査法人にも御協力いただき、進めていきます。
”データに基づく”施策評価を自治体経営に生かす、この取組は、自治体の中でも珍しいのではないかと認識しています。しっかり取り組んでいきます！
横浜市の施策評価の取組について、不定期ではありますが、情報発信していきますので、ぜひご覧ください😺