データドリブンプロジェクト（#施策評価５）
こんにちは、データ経営課です😀
横浜市では今年４月から、施策を単位に、データドリブンプロジェクト（以下、DDP）を立ち上げ、段階的に施策評価を実施しています。DDPで、どのような検討を行っているのか、紹介します。
データドリブン？
データドリブン（Data Driven）は、データに基づいて課題解決や意思決定を行うことを指します。
DDPでは、施策ごとに、施策目的と紐づく事業の整合性などを、ロジックモデルなどのデータを活用して確認・検証します。そして、施策の質を高めながら、効果的な事業への転換や類似事業の整理等の検討を行います。
プロジェクトで検討、議論する内容が、「データドリブン」との言葉に合っていると考え、このネーミングとしました。
DDPは、施策を所管する部長をリーダーに、施策と、そこに紐づく事業の担当者たちが主体となって検討、議論していきます。検討メンバーに、企画部門の職員なども加わり、また、プロジェクトマネジメントやデータ分析支援の役割を担うため、データ経営課の職員も参加しています。
すべての施策が対象
DDPでは「横浜市中期計画2022～2025」（以下、中期計画）上のすべての施策を対象としています。具体的には、中期計画上の38政策、173施策、約1,400の事業の政策体系にある、173施策、約1,400事業を対象に、複数年にわたり、段階的に進めていきます。
施策の中には、１施策－１事業といったつくりになっているものもあり、173施策ごとにDDPを設置するのは非効率であることから、173施策を、組織の「部」を単位に集約し、46の施策群としました。DDPでは、この46施策群ごとに検討・議論を行っていきます。
今年度は、この46施策群の中から、
9 文化芸術
10 経済成長のうち、国際ビジネス
14 保育・幼児教育
15 子育て支援
23 高齢者の支援
の５つで検討・議論しています。この５つとしたのは、
５年度にロジックモデルを作成した事業を含む施策群
EBPMの専門家が「データが比較的とりやすく、データに基づいた効果検証や政策議論を行いやすい」と整理している施策群
市の裁量により行っている事業が多く紐づくなど、施策・事業の今後の方向性を検討するにあたり、国の動向など影響を受けにくい施策群
などを考慮して選びました。
分析・議論していること
DDPでの主な分析・議論は
施策と紐づく事業の関係性（施策に紐づく各事業の目的は、施策目的と合っているかなど）をロジックモデルを使って確認しています。
施策に紐づく各事業の中で、同じようなことが行われていないか、各事業で見込んでいた実績や効果を上げているかなどを、ロジックモデルや事業に関連するデータ(※)を活用して分析・検証しています。 (※)事業ごとに、事業類型（施設の整備、施設の管理運営、補助金や負担金の支出、行政指導・審査など）や対象者（市民全般、子育て世帯、高齢者、市内中小企業事業者など）情報をデータベース化しました。
上記の確認、分析・検証などを踏まえ、施策目的達成に向けて、より効果的な事業へ選択と集中を図ることや、事業の実施手法の改善等の創造・転換に取り組むなど、今後の方向性を検討します。
これらの分析・議論の結果は、7年度予算の事業計画などに反映していきます。
また、残り41施策群も、順次DDPで分析・議論していきます。
施策評価の取組は、「施策評価チーム、活動中！（＃施策評価1）」でも紹介しています。こちらもご覧ください。