『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え
おはこんばんちわ😊
声優の岡本麻弥さんは自身の廃業も視野に
入っているそうです😨何故、
こんな事になったのか❓
クールジャパンを壊す😨
『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの
植田益朗氏さん『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン
役で知られる声優の岡本麻弥さん
『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』
キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を
務めたアニメーターの西位輝実氏
アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を
西位氏は世話人を
VOICTIONで岡本は共同代表を務める
インボイス制度は、2023年10月1日から導入される予定の新しい消費税制度です。この制度では、
課税事業者は、取引先に適格請求書（インボイス）を
発行することが義務付けられます。適格請求書とは、
消費税の仕入税額控除をするための書類です。
インボイス制度が導入されると、
声優業界にも大きな影響を与えると予想されています
声優は、多くの場合、フリーランスとして活動しています。そのため、インボイス制度の対象となる課税事業者になるためには、
適格請求書発行事業者（適格請求書発行事業者)の登録が必要となります。
しかし、適格請求書発行事業者の登録には、
一定の条件があります。
例えば、年間の課税売上高が1000万円以上であること、正しく帳簿を記帳していることなどです
これらの条件を満たすことができない声優は、
適格請求書発行事業者として登録することができず
インボイスを発行することができなくなります
インボイスを発行することができないと、
声優は取引先から消費税の仕入税額控除を受けることができなくなります。これにより、
声優の収入が減少する可能性があります。また、
インボイスを発行するためには、事務作業が煩雑になるため、声優の負担も増加する可能性があります。
これらの理由から、インボイス制度が導入されると、
若手の声優は廃業の危機を迎える可能性があります。
約30%の若手声優は廃業を検討との事です
適格請求書発行事業者
インボイスを発行することができる課税事業者です。
インボイスは、消費税の仕入税額控除をするための
書類です。
適格請求書発行事業者の登録には次の条件があります。
課税事業者であること
年間の課税売上高が1,000万円以上であること
適正な帳簿の備え付け及び保存を行っていること
適格請求書発行事業者登録申請書を提出すること
適格請求書発行事業者の登録申請書は、
国税庁のウェブサイトからダウンロードすることができます。
申請書に必要事項を記入して税務署に提出して下さい
適格請求書発行事業者の登録は、原則として、
申請書の提出から1か月以内に完了します。
登録が完了すると、税務署から登録通知書が
交付されます。
適格請求書発行事業者の登録は、
インボイスを発行するために必要です。
インボイスを発行することで、取引先から消費税の
仕入税額控除を受けることができます
個人的な負担
個人の状況によって異なります。しかし、
一般的には、次のようなものが挙げられます。
適格請求書発行事業者の登録費用
インボイスの作成費用
インボイスの保存費用
インボイスの交付に伴う事務作業
適格請求書発行事業者の登録費用は、
事業者によって異なります。しかし、一般的には、
数万円程度の費用がかかります。
インボイスの作成費用は、
インボイスの種類や作成する枚数によって異なります。しかし、一般的には、数百円から数千円程度の費用がかかります。
インボイスの保存費用は、
インボイスの保存期間によって異なります。しかし、
一般的には数百円から数千円程度の費用がかかります。インボイスの交付に伴う事務作業は、
インボイスの作成枚数や交付先の事業者数によって異なります。しかし、一般的には、
数時間から数十時間程度の作業時間がかかります。
これらの費用や作業時間は、個人の状況によって異なります。しかし、インボイス制度の導入により、
個人の負担が増加する可能性があります。
影響
植田氏は
「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減れば
アニメ作品も激減します。誰もが知る超大作、
人気コンテンツは、今はまだ名もない多くのクリエーターがいなければ生まれません。
財務省による行為は、日本が世界に誇る文化であり、
クールジャパンという輸出コンテンツの目玉である
アニメ、漫画をシュリンクさせる自殺行為であります」と断言した。
岡本は
「アメリカにいる間、何度も日本のアニメや漫画のことを本当に誇らしく感じました」とする。
「それが今、日本で始まるインボイス制度で破壊されようとしています。このままでは愛すべき日本の
ポップカルチャーが失われていってしまいます」
と涙ながらに訴えた。
「声優は事務所に所属していても、ほとんど個人事業主。今、課税事業者になるか、免税事業者になるかの選択を迫られている。
96％が免税事業者という実情があります。
課税事業者になると消費税の課税義務があると知らずに促されるまま登録している人がいっぱいいます。
いろんな業界で起きていることですけど」と
実情を語る。
免税事業者のままでは、仕事が静かに減る可能性も出てくる。一方、課税事業者になれば煩雑な消費税の処理が必要になってくる。
「（課税事業者になっても）税理士を雇える人ばかりではありません。もし雇えなければ個人で時間を割いて
やらないといけない。私たちは自分を磨くために時間
を使いたいんです。あと、若い子たちはバイトしな
がら、いつかトップを取るために山を
登っているんです。なまけているワケじゃない。
その山を登っている人たちを、ごっそりなくそうとしている。（免税事業者、課税事業者の）どちらも
正解じゃないボタンを押せ、と言われている。
免税事業者のままでもいられるでしょう。ただ、
同じような年齢で同じようなスキルだと、
楽な課税事業者に仕事を振る。私のようにフリーだと、表立って『インボイス制度未登録だから』とは言わない何か起きるかと言われれば、そっと消えていく。
これが1番、恐ろしいこと。
そういう人がたくさんいます。もし公正取引委員会に
言ったって助けてくれない」と説明。最後は、
自身についても「廃業も視野に入っています。
こんなの何もいいことないんです」と
目を赤くしながら声を上げていた。
一方、アニメーションの制作会社の現状も明かされた。正確な数字は取れていないが、大小のスタジオから
ヒアリングした結果として
植田氏は「アニメーターの人手不足が業界の常態。
アニメーターの方と良好な関係を築くため、
という観点でインボイス制度が始まったとしても
『今までの条件で続けたいと思っている』と表明されている会社がいます。
逆に小さいスタジオからすると、
課税事業者になってもらった方が会社の負担は少ない。ですが、『それなら、ほかの会社で仕事します』と
仕事を受けてもらえないのが見えている。
今まで通りに対応する。これは暫定的な形。
激変緩和措置が明け、消費税がさらに上がっていくと、同じような状態が続けるのは難しいというのが
多くの方の判断。スタジオにとっても大事な問題。
結論的には、制度自体を取りやめていただくのが
免税事業者にとっても、スタジオにとっても
メリットがあること」と語った。ただ、
「『決まったこと』と諦め感が強いですね。
残念なことなんですけど」と苦しい胸の内を吐露した。
左から西位氏、岡本氏、植田氏になります
職種を変えるだけて色々な職種に当てはまりますね
特にゲーム🎮に変えると危機感が湧いてきやすいと
思います
今回は間違えを避ける為にも1部重複をしてるかも
ですがお許し頂ける幸いです🙇🏻
最後までお読み頂き
ありがとうございました🙇🏻
次回も
よろしくお願いします🙇🏻