１月３日 高捜庁の尹大統領 逮捕失敗のまとめ
韓国大統領逮捕をめぐる状況をまとめてみます。
いっぺんにいろいろ起きたので、ポイントをしぼってみました。
まとめると
12.3非常戒厳を宣言した尹錫悦大統領に対し、高位公職者犯罪捜査処（高捜庁）が逮捕状（拘束令状）を執行しようとしましたが、大統領警護処と軍部隊の抵抗にあい、失敗に終わりました。
警護処は警護区域を理由に捜索を拒否し、約200人の職員と軍人が高捜庁捜査官の進入を阻止しました。
大統領警護処の警備
警備は３段階だった。
高捜庁は警護処長と次長を特殊公務執行妨害容疑で立件しました。
警察エリートの警護処長
捜査を拒否したパク・ジョンジュン大統領警護処長は警察官僚出身で、過去に朴槿恵政権で警護処次長を務めた経験があります。尹政権発足後は「大統領の安全は国家安全保障に直結する」として、警護に万全を期すことを強調していました。
しかし、昨年12月に発覚した「12・3非常戒厳事態」の捜査では、パク処長自身も参考人として調査を受けています。戒厳宣布前に尹大統領と警察庁長官らが会合を持った際、パク処長が連絡役を務めていたという証言もあり、戒厳への関与が疑われています。
野党民主党はパク処長らを内乱模擬容疑で告発する方針を明らかにしました。
パク処長は警察大学を首席で卒業し、エリートコースを歩んできた人物です。さらに国民の力の全身である保守政党から国会議員選挙に出馬して落選しています。
拘束令状執行失敗の例 最後は多くが在宅起訴されています。
高捜庁（本来の名前は高位公職者捜査処）とは
「高位公職者犯罪捜査処」を縮めて呼ぶ言葉で、高位公職者の犯罪行為を常時的に捜査・起訴することができる独立機関を意味する。捜査対象は主に国会議員及び長官、判事、検事など高位職公務員である。公捜処法は検察が独占している捜査権及び起訴権の一部を公捜処に分散させ、検察の政治権力化を阻む目的で導入された。
逮捕令状の有効期限は6日までであり、高捜庁は再執行を検討していますが、警護処の協力が得られない限り、執行は難しい状況です。
双方の主張
公捜処（高位公職者犯罪捜査処）と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領側の立場
公捜処側
職権乱用犯罪と直接関連がある
令状の発行で裁判所が捜査権を認めた
尹大統領の住所地（漢南洞関連）を管轄する裁判所
逮捕令状は該当せず、捜索令状のみが該当
論点
公捜処の内乱罪捜査権限
ソウル西部地裁への令状請求
刑事訴訟法110条、111条の例外適用
尹大統領側
公捜処には直接捜査権はない
裁判管轄はソウル中央地裁に請求すべき
司法部の越権行為
拘束令状執行の流れ
（日本語に直せませんでした）東亜日報
今後の展開
高捜庁は、大統領権限代行であるチェ・サンモク副首相に対し、警護処に逮捕令状執行への協力を命じるよう要求しています。
尹大統領側は弁護人を選任し、出頭を協議する意向を示していますが、高捜庁は今後の手続きを検討中であり、再執行の時期は未定です。
警護処は高捜庁の行動を不法行為とみなし、法的措置を検討しています。
拒否した理由
刑事訴訟法を根拠にしています。
第１１０条は軍事上秘密を要する場所、第１１１条は職務上秘密を要する場所の場合、責任者の承諾がない限り押収または捜索ができないという内容。
これは内乱罪捜査で大統領警護処などが大統領室・官邸・連絡場所などに対する家宅捜索をはねつけてきた主な根拠としてされている。この点についてはさまざまな法的論議がある。
憲法裁判所では尹大統領の弾劾手続きが進んでおり、内乱捜査の行方と共に今後の政局を左右する重要な要素となります。
経済への影響
政局不安は韓国経済に悪影響を与えており、ウォン安と物価上昇が懸念されています。
為替レートは内乱戒厳宣言以降、急騰し、25年ぶりの高水準となっています。
為替レートの上昇は輸入物価を押し上げ、消費の萎縮を招く可能性があります。
金利を引き上げてウォン安を防ぐことも考えられますが、家計債務と自営業者の負債が膨大なため、金利引き上げは難しい状況です。
輸出企業は価格競争力が高まる可能性がありますが、海外のバイヤーは韓国の政局不安を懸念しており、輸出への影響も懸念されます。
経済専門家は、政治リスクの解消が急務であり、司法処理を迅速に進める必要があると指摘しています。
その他の動き
一部の国民の力議員からは、尹大統領を擁護する発言や、高捜庁を批判する発言が出ています。高捜庁には内乱罪を捜査する権限がない。拘束令状の発行の手順に問題があるとの指摘も出ています。
支持者と反対派による集会やデモが行われており、官邸周辺では警察による厳重な警備が敷かれています。双方の衝突も心配されています。
メディアでは、高捜庁の逮捕令状執行失敗に対する批判や、再度の大統領公邸への捜査も予想されています。
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