「不動産賃貸業」と言わない

前述したとおり、
・審査員の感覚として、補助対象事業としての「不動産賃貸業」には否定的である
・実際に、「不動産賃貸業」での採択率は低い
の２点を考え、事業計画書の中ではこれを方針の１つとしました。

それは最初に記述した「企業概要」に反映させました。
例えば、こんな感じです。