IT導入補助金とは？ITツール/導入支援業者向けまとめ
はじめに
IT導入補助金2024の申請が2/16から始まります。前回2023年度の申請については紹介しましたが、今回は「ITツール/導入支援業者向けまとめ」を作成してみました！
各データの参照元は以下です
2023の業者さんの事例
簡単にまとめ：事業者向け
単独の法人でITツール登録および支援事業者登録は可能
通常枠であればインボイス対応などの特別な機能がなくとも登録可能（諸条件をクリアする必要あり）
通常枠で、ITツール以外の導入支援などの費用も補助対象になる
全体概要
IT導入補助金は以下の枠組みで行われている。通常枠は一般的なITツール（ただし特定の業務プロセスに対応したITツールのみ対応）でも補助が出る。
全体の事業スキームとしては以下です。
ポイントは登場人物として
申請者
IT導入支援事業者：ITツールを仕入れて売る事業者、サービス提供事業者
ITツールベンダー：ITツールの開発会社
が存在することです。
ポイントは、申請者とIT導入支援事業者・ITツールベンダーが「共同事業体」としてIT導入補助金事務局に申請・補助金交付を受けることになります。
申請者から見た概要：通常枠
通常枠に絞った形で、どんな事業か見てみることにする
４プロセス以上になると補助額がアップする
プロセスについては、指定された業務プロセス・汎用プロセスから選択する
導入関連費（オプション・役務提供）でも補助金の利用が可能である
補助対象機能と補助率・額
通常枠の場合は以下の金額になる
申請者から見た事業の流れ
以下のステップで申請・導入を行い、報告を受けてから補助金交付になる。
さらに細かいフローと実施者の分解は以下のものである。
スケジュール
一次締切だけでなく、二次、三次の締切のスケジュールも出ている。1次のスケジュールを見てみると、
申請者からの申請締め切りが3/15
採択の場合、4/24に交付決定
4/24以降にITツールを購入/支払い/導入
事業報告期限が10/31（それより前に実施してもOK）
である。
ITベンダーから見たキャッシュフローのタイミング
ITベンダーは、交付決定日の後に、申請者がサービスを購入した段階で入金が発生する。申請者は先払いをしておき、後で補助金を返金される、という形になる。
申請できる対象者：通常枠
申請できるのは中小企業が中心で業種分類ごとに定義が異なる。
ここまでが申請者から見た観点になる
補助事業者から見た事業
ここからは補助事業者からみた事業を見ていく。
IT導入支援事業者の役割
そもそもIT導入支援業者の役割はどのように定義されているのか？
IT導入支援業者の登録形態と要件
IT導入支援業者の登録形態は、法人（単独）とコンソーシアムがある。単独の場合、登録要件を満たしていれば単独で登録可能。個人事業主の場合は、コンソーシアムの構成員として参加が可能。
詳しくは以下に記載がある
IT導入支援事業者が登録・実績報告などで実施する内容
IT導入支援事業者はその名のとおり、単なるITベンダーではなく支援を行う。最初に述べたように申請者と一緒に共同体として申請を行う関係で、交付申請の段階から申請者と一緒に作業を行う。（申請者は採択の前に支援事業者を指定して共同で申請する）
IT導入支援事業者一覧
2024年分は準備中である
2023年の事例は以下である。
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_shien_list.pdf
特徴的なのは、freeeやマネーフォワードは、ITツールベンダーとしてITソリューションを登録しながら、コンソーシアムとしてIT導入支援事業者としても登録されている。
これは2022年の情報であるが、マネーフォワードは他の企業ともコンソーシアムを組んでいる。複数登録可能なのかもしれない。
以下も参考にしてください。
IT導入支援事業者の登録形態は、「法人（単独）」「コンソーシアム」の２つあります。
通常は、「法人（単独）」での登録形態になるかと思われますが、次のような場合は「コンソーシアム」で登録する必要があります。
補助事業者（申請者）からITツールの代金の支払いを受けるIT導入支援事業者が複数者存在する場合
個人事業主がIT導入支援事業者として登録が必要となった場合（個人事業主はコンソーシアムの構成員としてのみ登録が可能）
登録要件は細かな点は色々ありますが、ポイントを以下に記します。ざっくり、そこまでハードルは高くない印象です。
登録申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人であること。
１期の決算を迎え、税務署の発行する法人税の直近の納税証明書が提出可能であること。
申請者とITベンダーから見た流れ
先ほどは申請者側から見た流れを記載しておいたが、ITベンダーも並べて記載すると以下のようになる。
IT導入支援事業者およびITツールの登録申請スケジュール
IT導入支援事業者は2/16以降に登録（支援事象者およびITツール）が可能となる。
IT導入支援事業者の登録の要件はこちら
詳細は以下で確認してください。
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_touroku_it_jigyosha.pdf
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_manual_it_jigyosha.pdf
ITツール登録
ITツールの登録の詳細は以下です。
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_touroku_it_tool.pdf
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_manual_it_tool.pdf
ITツール登録の条件概略
登録したいITツールは以下の条件を満たす必要がある。特に通常枠を中心に解説してみる。以下から抜粋している。
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_touroku_it_tool.pdf
事業目的に合致すること
ITツールの定義に合致すること
先行登録の後、追加のツールを登録していく
枠・類型にマッチしたツール・商材を登録すること
補助対象外になる経費（支払い前に要チェック：後で適用外になるのが一番不幸）
ソフトウェアとプロセスの定義
４プロセス以上で補助額が増額となることも覚えておきたい
対象外になるソフト
（セ）の記載が気になるために、事前に事務局への問い合わせをすべき
通常枠では機能拡張も使える
通常枠では導入コンサルも対象
通常枠では導入設定・研修の役務も対象
通常枠では保守サポートも対象
審査基準
今までの要件に加えて、審査の着眼点が以下となる
まとめ
今回はIT導入補助金の導入補助事業者側の目線から見た対処項目を整理してみました。ぜひご活用ください。