株主コミュニティ銘柄とインサイダー取引

インサイダー取引規制は、上場会社等について問題となります。
上場会社等とは、その発行する所定の種類の有価証券（社債、株式等）が以下のいずれかに該当する者をいいます。

• 金融商品取引所に上場されていること

• 店頭売買有価証券に該当すること

• 取扱有価証券に該当すること

店頭売買有価有価証券は金商法2条8項10号ハに以下の定義がありますが、現時点では金商法67条の11第1項の店頭売買有価証券市場がありませんので、株主コミュニティ銘柄はこれに該当しません。

第六十七条の十一第一項の規定により登録を受けた有価証券

金商法2条8項10号ハ

取扱有価証券は、金商法67条の18に定義されています。

取扱有価証券（当該認可協会がその規則において、売買その他の取引の勧誘を行うことを禁じていない株券、新株予約権付社債券その他内閣府令で定める有価証券（金融商品取引所に上場されている有価証券、店頭売買有価証券及び当該規則において流通性が制限されていると認められる有価証券として内閣総理大臣が定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）

金商法67条の18第4号

この定義のうち「当該認可協会がその規則において、売買その他の取引の勧誘を行うことを禁じていない」という部分については、証券業協会が店頭有価証券に関する規則を定めています。

「流通性が制限されていると認められる有価証券として内閣総理大臣が定めるもの」については、「認可協会の規則において流通性が制限されていると認められる有価証券を定める件」（平成27年5月28日金融庁告示第32号）があり、ここでは以下の有価証券が定められています。

「株主コミュニティに関する規則」（日本証券業協会自主規制規則）第二条第五号に規定する株主コミュニティ銘柄

そのため、株主コミュニティ銘柄についてはインサイダー取引規制が適用されないことになります。