新規上場企業（IPO企業）のビジネスモデル分析をしてみた！〜株式会社カオナビ〜
みなさんこんにちは。
ご覧になって頂きありがとうございます。
IPO企業分析第7弾！本日は、株式会社カオナビさんです。
毎度のことながら、間違っている箇所などありましたら、いつでもご指摘ください！
また、こんなこと追加で記載してほしい、などの心優しいご意見がありましたら、いつでもご連絡ください！
※尚、記載の情報は、日本取引所グループの新規上場会社情報に掲載された書類を元に作成しており、投稿日時点での情報ではありません。
「株式会社カオナビ」概要
■設立日 ：2008年5月27日（上場承認日：2019年2月12日）
※上場承認まで10年と261日
■従業員数 ：107人
■本社所在地：東京都港区元赤坂1-2-7 AKASAKA K-TOWER 5階
■市場 ：マザーズ
■代表者名 ：柳橋 仁機
■事業内容：
クラウド人材マネジメントシステム「カオナビ」の販売
■ビジョン・経営理念：
マネジメントが変わる新たなプラットフォームを
主要年間指標（2018年3月期）
■売上 ：952,417千円
■営業利益 ：△244,215千円
■経常利益 ：△249,725千円
■純利益 ：△282,968千円
■時価総額初値：209億（初値PER-倍）
※以下、新規上場時の有価証券報告書（Ⅰの部）
現時点の株価 ：465億 ※順調に拡大しているようです。
過去5年間での社名検索回数推移
※比較用のキーワードは、イメージが付きやすいよう、大体同じような検索回数の一般用語を主観で選定しています。（今回は「電信柱」との比較です）
2019年の上場直後から検索回数がぐんっと伸びています。
それまでは、電信柱の検索回数のほうが多かったのですが、2019年以降は基本的に「カオナビ」の検索回数が上回っています。
ビジネスモデル概要と図解（独自作成）
カオナビ社のCMを見て頂くと、提供サービス内容がイメージが付きやすいかもしれません。
このように、人事関連システムではありますが、労務管理といった守りのサービスではなく、人材の適性判断や適正評価等を通して、人材強化を行うことができる攻めのサービスです。
考察
・事業領域は下記であり、「勤怠管理・給与計算・社会保険・雇用契約等の労務管理領域」といった機能は提供しているものの、強みは「人事業化・人材配置・人材採用・人材育成等の人材管理領域」にあると思われる。
・利用企業数は平成30年末で1,194社おり、今後更に拡大していくと想定。
・SaaS事業として、リカーリング収益を得ることができるという強い事業構造に加え、有償ユーザー支援サービスがあるため、ここが今後、人材コンサルティングの収益限となりうる。
・営業利益は赤字であるものの、広告宣伝費は136,073千円かけており、赤字上場SaaS企業によく見られる、広告投資によって面（リカーリング収益の拡大）を取り、その後、黒字転換していく、という成長スキームを取っている。
まとめ
人材を今までの労務管理として捉えるのではなく、より強化できるように管理していく、というサービスは、本質的で、非常に素晴らしいと思います。
昨今、コロナの影響でテレワークが拡大し、生産性の悪い人材と良い人材が浮き彫りになりつつあり、そのようななかで、ジョブディスクリプション型雇用、も囁かれるようになってきました。
もちろん、日本の労働法としての課題などもあり、それが本当に標準化されるかどうかはわかりませんが、従来の終身雇用は崩壊しつつあり、成果ベースの働き方は重要視されつつあり、それを適正に評価していかなければいけない、という考え方は、最近の傾向としては強くなってきていると思います。
そういった中で、カオナビ社のように、人材を適正に判断し、適正配置を行っていくことができるようなシステムは、この大きなムーブメントの中で、今後ますます需要が伸びていくと考えています。
個人的にも、今後に期待しています！
それでは、また次回！！