2024.09.02日本は未だにアメリカの属国

おはようございます。
先日の山口敬之さんの講演が非常によかったので、備忘録として内容纏めておきたいと思います。

話の中で最も印象深かったのは日本は未だにアメリカの属国だということ。知ってはいましたが、山口さんのジャーナリストとしてのしっかりした調べに基づく話は、詳細まで筋道立てられて、非常にわかりやすかったです。

戦後、GHQによる支配を受けていた日本は1951年のサンフランシスコ講和条約を結び、形上は一応の独立をした体になっています。しかし、1952年4月に日米行政協定が結ばれ、米軍駐留の継続と後の日米合同委員会に繋がる委員会の設置を認めることになります。

日米合同委員会は、日本のトップが外務省の北米局長という選挙で選ばれてない人であり、米国側は米国大使館公使以外は軍人が出席することになっており、開催した事実や議事録もないので何を話したかすら政治家には伝わらない。この委員会の合意には、政治家がおらず国民の意思は反映されない訳ですから、かつてのGHQ支配が形を変えて行われていることの証左と言えるでしょう。

また、日米合同委員会の他に、経済面では財務省、日銀、警察組織では東京地検特捜部(前身:隠匿退蔵物資事件捜査部)、メディアでは読売新聞(正松力太郎はA級戦犯からCIA工作員(コードネームPODMA)となった)などを米国が牛耳り、日本の支配構造を強固なものにしています。

実はこの日米合同委員会のシステムに抗ったのが、今は亡き安倍晋三元首相で、彼は日米合同委員会から政治家に情報を出させるために合同委員会の上部組織として国家安全保障局を作りました。ここに外務省や防衛省などの大臣を参画させることで、政治主導の組織とし、日米合同委員会からの情報も吸い上げられるようになったそうです。

また、この国家安全保障局はホワイトハウスのアメリカ国家安全保障局とも呼応するように作ったため、アメリカからも反論しにくかったようです。(発足当時はトランプ大統領だったことも大きいでしょう)
しかし、これによって、これまで日米合同委員会を通じて簡単に米国の要望を通せていたので、それを妨げる動きをした安倍さんに対して憎悪を燃やす人たちも出てきたことは確か。

安倍さんから岸田に総理大臣が変わって、米国に擦り寄り売国的な政治が増えていったことは偶然ではないでしょう。我々日本人はこの事実をしっかり認識して如何に属国から抜け出すか、真の独立を勝ち取るかということを考えていかなければなりません。