中小企業のM&Aはほぼ１００％有効的なものです。言い換えれば、譲渡企業のオーナーが納得いかなければM&Aは成立しないということです。この前提を理解されていないがためにM&Aのメリットを享受できずに廃業や休業されてしまう。そうなる前にぜひ一度M&Aの話を聞いてみよう！！ 企業の現在地を知ることができる転職希望者は自分の市場価値を知りたいから転職活動をしているという方も多い。市場価値を知って、自分はこんなに恵まれた環境で仕事ができているんだと気づいた方は転職をしないし。逆に自分
業界再編というと「業界で生き残った優良企業が同業・中堅中小を買収して強者連合を作り、業界構造を変え、ビジネスを進化させること」になる。当該マーケットが成熟し顧客も新しい価値を求めているため、過去の延長線上から抜け出し新しい業態を生み出したり、次のステージに進んだりすることを目的とする。業界再編が起こる流れを詳しくみていくことで、自社がいるマーケットはどこに位置しておりどのタイミングでEXITするのが良いかなど参考にしてもらえれと思う。 業界のライフサイクルを理解することで自
今回は人気職業であるM&Aコンサルタントを目指す人へ向けた記事を書こうと思います。ご存知の方も居ると思うが、国内でのM&A件数は年間約4000件ほどで国が目指す年間5〜6万件の10分の１以下しかされていないのが現状だ。この大きな理由は業界に従事する人材が不足していることにある。各社この拡大するマーケットでシェアを獲得するため人材確保に奔走している。 そもそもM&A仲介ビジネスって？ M&Aと聞くと、上場企業同士が株式を秘密裏に買い込んでいていつの間にか経営権がファンドや別
Pohoto @日光東照宮 日本宝樹展2023 前回に続き、ベンチャー企業や中堅企業がIPO上場する以外のEXIT戦略について見ていきたい。ベンチャー界隈の時流に乗り遅れた企業にとってIPOは全然魅力的でないため今回の記事を参考に別な道を模索してほしい。 EXITの選択肢①IPO（上場） ②事業会社へ売却 ③ファンドへの売却 今回は③について詳しく見ていきたい。 前回の記事でも「IPOには準備期間が3年、上場コストが5,000〜1億円もかかってしまう」というお話をした。
今回はベンチャー企業や中小企業でIPOを目指している企業へそれ以外の選択肢のお話をしたい。オーガニックでの規模拡大に限界を感じている企業にはぜひ参考にして頂きた。 EXITの選択肢①IPO（上場） ②事業会社へ売却 ③ファンドへの売却 今回は②について詳しく見ていきたい。 まずIPOには準備期間が3年、上場コストが5,000〜1億円もかかってしまう。 売上規模はあっても利益率の低い企業では上場のメリット以上にコスト面でのデメリットの方ほ大きくなってします。そういう場合は上
国内市場の閉塞感から海外へ事業を展開したいニーズは年々高まっている。オーガニックで新規参入を目指すのがこれまでの支流であったが、M&Aを活用し現地企業をグループ化することですぐに仕事を始められるメリットから海外進出の一つの戦略として徐々に広まってきている。 中小企業は単独での海外進出が難しい今日、日本の中小企業も海外展開をしないと事業存続が難しくなってきている。 国内中小企業ではまだまだ原材料高騰分を価格転嫁できている企業は少なく、利益率が低いまま経営を続けている状況だ。い
経済成長が1%台の日本においてすざましい成長率を誇る業界がある。それがM&A業界だ！！特にM&A仲介企業の成長は凄まじく、日本M&Aセンター、M&A総合研究所、M&Aキャピタルパートナーなど大手仲介企業は創業以来右肩上がりの成長を遂げている。M&AセンターのIRによるとM&A仲介業界のマーケットポテンシャルは２０兆円超と試算されている。そんな高成長を続けるためには人材確保が各社必要命題となっている。 M&A仲介の仕事はまだまだ人手が足りないご存知の方もいるかもしれないが、M
２０２５年に迫るのが日本中小企業を襲う大廃業時代。前回の記事「自社売却を目指すオーナーへ」の中でも触れていたが、M&A仲介業者は手数料の見込めない中小案件には手をださいため、本来事業承継が必要な企業へサービスが行き届いていないのが現状だ。それを解決するのがこのサーチファンドになる訳だ。以下詳しく見ていこう。 サーチファンドとは？一言で表すと【個人が主役のM&A・事業承継】である。 サーチファンドの起源は1984年であり、現スタンフォードビジネススクールの教授であり、世界初
M&Aというと後継者のいない中小企業のオーナーが事業承継として企業譲渡をする。というイメージが浸透してきたが、それと合わせて最近では成長戦略の１つとしてM&Aを活用される事例も増えてきた。ただどちらも会社規模や売上規模がある程度ないと譲渡案件として動かないのも事実である。 買手が見つからない中小企業のM&Aは仲介業と呼ばれる企業と、フィナンシャルアドバイザー（FA）と呼ばれる会計士や税理士、コンサルなどが担当する場合があるかと思います。中小企業の案件でも手数料が見込めない案
M&A仲介業のビジネスモデルは収益性が高く、他業界と比較して給与が高い傾向がある。事業承継や成長戦略の一部としてM&Aのニーズも年々増えここ数年の業界成長率は年率で２５％を超える。そんな成長著しい業界であるため、人材の確保が企業の成長戦略で最も重視されている。 上場大手３社の収益性比較大手３社の営業利益率から各社の利益率を見ていこう ・日本M&Aセンター 37.5%（2023年3月期実績） ・M&A総合研究所 53.8%（2022年9月期実績）
昨今M&Aを検討されている企業オーナーは多いと思うが、実際どの企業へ仕事の依頼をして良いか迷われている方も少なくない。中小企業庁の発表によると、M&Aを行うFA及び仲介業者は２，９８０件が登録されている（令和５年２月１６日時点）。内、法人が２，１８８件、個人事業主が７９２件登録されている。では、どのような視点で自社に最適なサービスを提供してくれる企業とマッチングできるかを見ていきたいと思う。 M&A企業の選定は自社の企業価値によって決まる上記の図から、自社はどの組織・売上規
昨今よく耳にするようになったM&Aだが、その方法はさまざまな種類があります。今回は全体像の理解と、中小規模のM&Aで良く使われる方法について見ていきたいと思います。 M&Aの全体像上記のようにM&Aは、買収と合併に加えて提携も含め３種類に分類される。 中でも中小企業のM&Aにおいては、買収の属する【株式譲渡と事業譲渡】が全体の８割を占めている。この二つについて詳しく見ていこう。 １、株式譲渡とは？ 譲渡企業の株式を譲受企業に譲渡することで経営権を移動させる方法です。会社の
M&Aを検討されている中小企業のオーナーも多いだろう。今日はM&Aを実行していく上で大切になる売手企業と買手企業のメリットとデメリットを見ていきたいと思う。 売手企業側のメリット ・事業承継問題の解決 ・経営者利益の実現 ・企業の存続と発展 買手企業側のメリット ・時間の節約 ・競争力の強化 ・シナジー効果 これらが主なメリットとなるが、反対のデメリットも見てみよう。 売手企業側のデメリット ・売却の際に税金がかかる ・売却交渉には時間的な制約がある ・オーナーの仕事
自社物件（土地含む）で営業活動をされている方へ向けた内容になりますが、知人にそう言った方がいらっしゃったらぜひお伝えいただければと思います。主に小売店、美容室、飲食店、スポーツジムなどオーナー経営者が対象になり、中でもご高齢で事業を廃業しよう考えている方必見です。 土地を売るだけでは資産の最大化は図れないほとんどのオーナーは土地建物を売却して会社の整理をするだろう。これだと意外に手元にお金が残らない。不動産屋さんから、建物が古いから価値がゼロだとか、建物の解体費用がかかるた
今回のGWはコロナ禍の外出規制がない久しぶりの長期休暇となる。その時間を利用して、地元へ帰省されたり、地方の観光地へお出かけされる方も多いと思います。地方へ行った時に、目にした看板がなくなった。テレビCMを見なくなった。通り道にあった会社がなくなっていた。お世話になったスーパー、美味しい飲食店が閉店していたなどなど、いろいろな変化を目にすることがあると思う。 地方の良いサービス・商品を次世代へつなげるために私は地方を旅行していて、この旅館は外国人に受けそうだなとか、このお菓
ここ数年連続で赤字だから、業界的に衰退の一途をたどっているから、など多くの理由で会社の休廃業をお考えになっている中小企業のオーナーが多いと思います。 ちょっと待ってください！！あなたの会社を欲しい企業があります。ぜひM&A相談所へご相談ください。自分の子供のように育ててきた会社を生き返らせるチャンスかもしれません。 赤字企業でも売れる？結論から言うと、売れます！！ 株式投資をされている方ならご存知だ思いますが、ベンチャー企業には赤字なのに株価がべらぼうに高いものも多く存在し
