ラーメン店撤退に追い込まれた理由その2

支店閉店するまでの失敗談を書いていこうと思います。

店舗売却というテーマでしたが、飲食店の店舗運営のハードルはかなり高いです。今回も店舗売却をテーマとしたお話です。
支店閉店するまでの失敗談を書いていこうと思います。


★支店・売却失敗ポイント②★

《資金力不足》

経営していくうえで、資金力は必要不可欠ですが、一店舗目と二店舗目では

費用の負担額が全く違います。

その要因はオーナーとは別にもう一人軸となるスタッフへの給与支払いが必要だからです。

人件費と材料費はオーナーが現場から離れた瞬間跳ね上がります。

私が支店勤務する事にしたのですが、すぐに本店の売上高１．５万円/日減少し人件費率は２１％から４０％へ原価率も３０％から４０％へ上昇した事が原因で本店も赤字状態に陥りました。

支店は半年後からの黒字化目標で経営をスタートさせました。
なぜ当初から黒字化を目指さなかったかと言うと、本店も当初から黒字化出来ていた訳ではなく、黒字化するのに半年ほど要したからです。
ネームバリューのある店ならば開店当初から利益を見込める場合もありますが、

そうでない店や『撤退した店舗の居ぬきでの開店の場合』はお客さんが入っていない状態のイメージが定着している為、利益を出せる店にするには時間がかかります。

本店の利益を充てて、支店が軌道に乗るまでは猶予期間を設け、その間に地域性や価格帯、提供する商品を選別していこうと考えておりましたが、そう言っていられない状況になってしまいました。

多店舗経営は、予想できないことの連続です。
利益予測は赤字状態となり月間の収支は『－３０万円』にまで達しました。

この状態では存続することはできませんでした。

二店舗目は経営管理を行う上で目の届く範囲内で行うべき。

今はそう思います。
★支店・売却失敗ポイント③★

不動産業者選択ミス
店舗撤退を選択する場合
まず管理会社へ連絡する事になります。
撤退をすると意思表示をしてから3カ月間は撤退する事ができません。
つまり、赤字状態であっても、直ぐに店を手放す事ができないという事です。
また、テナント希望契約書を交わした際に原状回復義務を負うという文言があった場合、そのまま引き渡す事ができない場合があります。

店舗撤退の選択した場合、経営者は3通りの選択をする事ができます。

1.3か月間は店舗経営を継続して原状回復した状態で管理会社へ引き渡す方法。

2.3か月店舗を遊休状態にしてランニングコストを抑え原状回復した状態で管理会社へ引き渡す方法。

3.店舗売却に特化した不動産会社と契約して原状回復費用と経営に掛かる経費を削減する方法。

経営的に一番ダメージが少ないのは間違いなく③のケースですが私は②のケースを選択しました。

なぜかと言うと

店舗の管理会社が急に倒産してしまい、それが問題で駅前立地であるにも関わらず買い手がつかない状態になってしまったからです。

居抜き物件取引は数百万単位のお金が動く非常神経を使う行為です。問題のある物件は避けたいと言う買い手側の心理は理解出来ます。

ここで、2.と3.(売却の意思表示後直ぐに売り手が付いた場合)で経費の差額がどの位出るのか概算で出して見ました。

2.の場合
家賃14万円×3ヶ月＝ ▲42万円
交通費1万4千円×3ヶ月＝▲4万2千円
機材撤去費用 ▲30万円
計 ▲76万2千円

3.の場合
造作譲渡益 50万円
造作譲渡手数料10％ ▲5万円
計 45万円

2.と3.の差額は
121万2000円になります。
仮に造作譲渡益が出なくても70万円以上経費節減出来た事になります。

『③』ヘ続く