令和4年度診療報酬改定の改定率

こんにちは、長 幸美です。来年は診療報酬改定の年ですね。今回も、年末に令和４年度診療報酬改定の改訂率が出されました。

今回の改定は、コロナ禍ということもあり、大きな改定にはならないだろうという予測をする方もいらっしゃるようですが、さて、どうなるのでしょうか？

改定率については、中医協の資料をご覧いただくとして・・・（参考までに巻末に添付します）。今回の改定は重点課題が二つありました。一つ目は「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」、二つ目は「安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進」です。

「働き方改革」については、前回同様で、令和6年4月から勤務医の時間外労働の制限が、全医療機関に拡大しますので、それに向けて診療報酬でも対応を誘導する形になってきています。もう目前に迫っています。「チーム医療」「タスクシェアリング／タスクシフティング」を考える中で、ICTも活用し、本来業務に専念できる環境を整えていく必要があります。これは、少子高齢化が進んでも、地域での生活を支援していくためにとても重要です。

この簡単に言う「タスクシェア／タスクシフト」「ICT活用」ですが、実は、皆さんの作業内容をきちんと洗い出しができなければ、うまくはいきません。つまり、業務改善の前段階の作業をしっかりとしておかなければ、何も変えることはできないし、対応することは困難だろうということです。

さらに注目していただきたいのは、「新興感染症にも対応できる質の高い医療提供体制の構築」です。平時の感染症対応はどの医療機関でも実施されていると思います。ここで注目してほしいのは、非常時の対応をどのように考えているのか、ということをそれぞれの医療機関で考えていくことが求められているということです。

これって、「事業継続計画（BCP）」の準備はできていますか？といわれているように聞こえてきます。コロナの第６波が到来しているといわれていますが、皆様の医療機関では、どの段階で、非常時の判断を行い、BCPを発令されているでしょうか？

昨年の介護保険の改正では、３年間の経過措置がありますが、令和６年３月までに「事業継続計画（BCP）」を作成し、対応ができるようになることが、求められています。今回のこの内容を見て、２年後の同時改定までに、医療機関にも作成が求められていくように感じております。これはとても大変なことです。小規模な事業所であるクリニックで、どのように対応していくのか・・・とても大きな課題ですね。

また、この改定で、「看護職員への特例的な対応」として＋０.２％が配分されています。介護報酬での処遇改善加算をモデルにしているともいわれています。この辺りは算定条件などを確認していく必要があるでしょう。

コロナ対応において、昨年までは「広く浅く」・・・可能性があれば算定ができるように助成されていました。しかし、今後は、どのように対応するのか、アウトカム評価に切り替えられようとしているのではないでしょうか。この評価に対しては、何を指標にするのか、議論され改定の中でも明確になってくるものと思われます。今後の中医協の議論に注目していきたいと思います。

このほか、リフィル処方箋や不妊症治療の保険適用なども改定率の中に盛り込まれています。医療機関の皆さん、ぜひ、この改定率についての文書はしっかりと読み込んで、今後への対応・準備をしていきましょう！

【中医協（総ー２＿3.12.24）改定率について】https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000872457.pdf