中小企業の救世主！！早期経営改善計画策定支援事業を利用した日本公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援
皆さん、こんにちは。大阪の中小企業診断士事務所、株式会社フラッグシップ経営代表の長尾です。
今回は早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）を利用した日本公庫のコロナ資本性劣後ローンを紹介します。
資本性ローンを申し込むには事業計画の策定などが必要で、これまで小規模事業者が活用するにはハードルが高かったのが実情です。
しかし、今回の制度では当社のような認定支援機関が金融機関と連携し計画策定や伴走支援を行い、その費用の2/3を国が補助するという仕組み（早期経営改善計画策定支援事業、通称：ポスコロ事業）を活用することで資本性ローンを積極的に活用していこうという政策です。
事業概要
令和6年3月8日に経済産業省、金融庁、財務省が公表した「再生支援の総合的対策」に基づき、早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画（民間金融機関の協調融資を伴わない場合）として活用できるようになります。
目的
ポスコロ事業を利用した計画作成が利用可能とすることで、事業者の負担を抑えつつ計画の質向上を図り、コロナ資本性劣後ローンの活用の促進をしていくことです。
コロナ資本性劣後ローン 申込時の計画に必要となる主な項目
• 必要資金と調達先 （業績や資金計画・資金繰表等と合わせて整理）
※ポスコロ事業では金融支援を必須としていない点は相違
• 事業見通しに係る課題、改善に向けた行動計画 (「ビジネスモデル俯瞰図」、「アクションプラン」等と合わせて整理)
⇒コロナ資本性劣後ローンでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが必須で、コロナの影響を踏まえた今後の事業見通しの記載も必要
• 当初３年間および最終目標年度の収支計画（前期実績及び今期見込を含む）、借入調達計画
※ポスコロ事業で必須としている計画期間は当初１年間のみ
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