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Withコロナ時代の資本主義
コロナ禍でどこにお金が流れているか、というのは『資金の流れる先へ』というシリーズでいくつか取り上げました。
2020年の年末感から2021年を展望するうえで、『資金の流れる先』ではないですが、Withコロナ時代の資本主義で変わる面、変わらない面、という話をしようと思います。
①多くの上場企業の経営陣は、このコロナ禍における業績低迷や従業員の給与削減に伴い、一部の給与を返納のような痛み分けをしているものの、長期的なインセンティブには変更なく、また制度上株価に連動しているケースが多く、一般的にはコロナ禍での株高は経営陣の報酬体系を正当化？のように支え、変更するまでには至っていない（というか影響微弱、といったところか）
広く財務が悪化し、大量の雇用が失われたことから、多くの最高経営責任者（CEO）はその痛みを少しばかり共有した。企業は発表で一時的な給与削減だと強調するが、インセンティブ制度が変わっていないことに言及するのはまれだ。給与の減少分は自由裁量の報奨で補完されることがある。一時的に支払いが遅れるだけで、経営幹部が楽をして稼いでいる状況は変わっていない。
②コロナ禍で、特にホワイトワーカーが務めるようなオフィススぺ―スを保持するインセンティブが企業側にもなくなったようで、空きオフィススペースは2008年の金融危機以上、との水準に。ニューヨークやサンフランシスコなど米国の主要都市のオフィス賃料は今後も下落傾向が続きそう、とのこと。やがて東京などへも余波が来そうな気がする。
米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによれば、市場規模が群を抜いて大きいニューヨークの11月の空きスペースは約1800万平方フィートと過去最高を記録。前年同月の1050万平方フィートから大幅に積み上がった。英系不動産会社サビルズの推計によると、マンハッタン地区の賃貸スペースは9月末時点で1610万平方フィートと年初から46.8%増え、過去最高だった2009年の1630万平方フィートとほぼ肩を並べた。
③最後は日銀について。日銀が以前国債購入規模の縮小というメッセージを出さずにYCC(イールドカーブコントロール）という言葉で、国債購入の意思を示し続けていた、と似ており。今回は日銀のETF買いの規模縮小への、どのような解釈、態度で行うのか、というのが注目されている模様。これもコロナ禍で世界中の株高に押され、日銀のETF買いによる資産効果の任務も一定程度は完了した、ということだろうか。
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