IRは一時休止、金融都市が先行する？

Withコロナ時代に、米国の大手カジノオペレーター（サンズの日本撤退やWynnの横浜オフィス閉鎖など）も本国やマカオ等、既存ビジネスに軸足を戻していく必要がある中で、本来は2020年中に決まるはずであった、IR設立都市と業者選定ですが、一年程度伸びる模様。加えて徐々に入国制限緩和となっても、IRにとって頼みのインバウンド激減だと、すぐにどうこう、もできないですよね。

過去のIR（統合リゾート）関連投稿に関して、下記をご確認ください。
-IRって、まだ進んでるの？
-新常態
-不都合な真実②
-不都合な真実④

国のIR計画が再始動、コロナ禍で政策も変わってゆかねば（木曽崇） - Yahoo!ニュース

カジノ含むIR誘致 住民投票実施の署名が必要数超える 横浜 | NHKニュース

現状は大阪府・市、横浜市、和歌山県と長崎県の4つみたいですが、和歌山県知事は選定プロセスを国側で、急に止められて、何のその後の示唆もなく、お困りの感じで。また横浜は住民投票があるかも、だそうですね。従って3都市選ぶとしても、それなりの難航が予想されそう。

例え2021年に開発自治体と業者選定が終わったとしても、そこから5年程度は時間がかかるのでは、と見られており、実質2026-7年の開業ですので、すぐに効果はみられないのかな、と。

国際金融都市構想　首相、東京・大阪・福岡競わせる

一方で菅総理が、東京、大阪と福岡を、国際金融都市構想として競わせよう、としている模様です。公平性の観点から、この構想は分かるのですが、そんな競わせるほど、まず日本進出したいと思っている金融企業、そんなに多いんですかね？

所謂税率、必要な人材、ビザ規制緩和以外にも、金融企業を育む風土も必要ですよね。中国だって上海、深圳、香港と競わせているが、金融都市としてのプレゼンスは、やっぱり香港に寄っているわけで。日本がどれだけ魅力的に映るからは、国際情勢との比較にもなるので分かりにくいが、少なくともIRとは違うんだから、3都市も競わせるほど？という率直な印象でした。