退陣が迫り、最後にやれることを！

トランプ大統領の2021年1月20日までの任期がほぼほぼ確定し、次期大統領にはバイデン氏へ、という流れが決まったことで、米議会も上下院にて追加の景気後退への財政政策（90兆円以上）の話し合いが進んでいるようです。

新型コロナ: 米議会、93兆円追加対策で最終合意　上下両院で採決へ: 日本経済新聞

過去の投稿について、下記リンクもご確認ください。
米最高裁:
・米最高裁の変化の流れ
・最高裁に関連する雑念
・Post-RBGの最高裁
米大統領選:
・米大統領交代の可能性が上昇中？
・来る大統領選までのアメリカ①
・対中政策は更なる強化の方向か
・来る大統領選までのアメリカ②
・トランプ大統領のコロナ感染
・残り一週間
・明日の米大統領選
・米大統領選と日中関係
・バイデン大統領着任まで
・融和の難しさ
・次期大統領決定へ

またトランプ大統領も任期終了までにできること、という意味では新たに中国企業を所謂禁輸リスト（エンティティリスト入り）させて、米中対立は更に引き戻しが効きにくくなってきたと思います。

米、ドローン最大手の中国DJIに禁輸　人権侵害関与で: 日本経済新聞

トランプ氏、交代前に対中規制を連発　ドローン大手禁輸: 日本経済新聞

商務省は［18］日付で半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）やドローン世界最大手のDJIなど約60の中国企業や中国人に対する米国製品の輸出を事実上禁じた

禁輸リストのみならず、以前投稿にも書いたように、中国企業が米国市場への上場が難しくなっていく模様。

18日には米国に上場する中国企業の監視を強化する「外国企業説明責任法」がトランプ氏の署名で成立した。米当局による会計監査の検査を受け入れなければ上場廃止となる。法案は民主党のバンホーレン上院議員と共和党のケネディ上院議員が超党派で提出した。共和党が多数派の上院が5月、民主党主導の下院が12月2日にそれぞれ全会一致で可決した。

一方で中国企業も、中国市場のみで生きていける、という訳でもなさそう。大きくなりすぎたり影響力を持ちすぎると、米国のGAFAMと似たように、中国政府なのか習近平主席なのか分かりませんが、活動の制限や資金調達が中国国内でもできない、など様々な圧力や制約が入ってきそう。（アリババの例にもみられるように）

「無秩序な資本」アリババも標的　習近平氏が急旋回: 日本経済新聞

これからクリスマス、新年と、季節的に進展はゆっくりかもしれないが、フォローしていきます。