変わらないもの、と、変わるもの
点と点をつなげる、ということで、以前も様々なNote投稿の続編を書いてきましたが、今日も2つのテーマについて書いてみようと思います。
1つ目は景気下方局面でのM&Aとして、企業の一部分売却や事業再生に向けた新たな交渉相手を模索、などがあるようで、という話の続き。
M&Aには基本的に投資銀行が買手や売手側につき、企業へアドバイスをしながら、案件成立までもっていく、という流れがあり。しかし足元は『コロナ不況を乗り切るのに精いっぱいの企業はM&Aに慎重になり、手数料収入が激減している。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど、業務の多角化が進んだ大手とは違い、ブティック型投資銀行はその影響をもろに受けている。大手投資銀では、M&A収入の落ち込みを、大規模なトレーディングや資本市場関連ビジネスで補っている』そうである。
案件の減少はあるものの、事業再生などへの取り組みも多いようで、M&Aの手数料シェアでは独立系投資銀行が伸ばしている模様。また米大手企業たちはFRBの政策という新たな追い風を得て、2020年4-6月は前年同期比で増益となったそうです。『投資銀業務に追い風をもたらしたのは、米連邦準備理事会（FRB）の政策だ。事業会社の資金繰り支援策として「社債買い入れプログラム」を導入し、市場に民間投資家のマネーを呼び込んだ。』
投資銀行業務をしている米大手企業は、景気の風がどちらから吹こうとも、（M&Aが大幅減少でも、更なる資金調達（エクイティ、デット等）を通じて）収益を上げている様は、やはり同企業体の強さ、また発行市場での存在感が依然として残っている一方で、FED以上に日本市場に流動性供給をしている日銀がバックにいるにもかかわらず、発行市場での存在感においては、日本の証券グループ（どちらかというと、流通市場での証券売買手数料の比率の高さが目立つ印象）とは対照的だな、と感じました。
2つ目は、トランプ政権が高校・大学がオンラインのみの授業実施の場合は、海外から留学生にビザを出さない、という方針について。同発表を行った後、米著名大学や優秀な人材を雇用しているGAFA+Mなどからの反対の声や連邦地方裁判所への提訴などがあったのは前回投稿もご紹介した通り。
そして政策発表1週間後の2020年7月14日に、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所はトランプ政権がこの規制を撤回したと発表し、この件については収束？したようではあります。しかし対面授業を進めようとするトランプ政権の意向は、例え教育業界であれ、新たな規制なり政策で見られるのでは？というリスクも垣間見えたやり方だったかと思います。政策って意外に簡単に変えられるんですね。