因果応報なのか？、矛盾だらけなのか？

数週間前に下記のニュースが出ていた。コロナ禍でのビジネスを下支えしたり、新たな事業へ取り組む方々への補助金等の予算（73兆円の内、30兆近く）がかなり余っている模様。

コロナ予算、30兆円使い残し　消化はGDP比7%

新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。....脱炭素関連の投資やデジタル化の推進、人材教育など戦略分野のコロナ禍後の成長を押し上げる財政資金ニーズは大きい。にもかかわらず予算の規模を大きくみせるために枠の確保ありきで政策の中身が置き去りになっており、成長分野へ予算が行き届いていない。

言いたいことは二つ。
①政治はみせること！という部分もあるので、数字を見せたがっていた、という面もあるでしょうが、一方で予算つかないことには何も始まらないわけだし。予算付いたこと、やったー！ぐらいしても？とか思ったり。
②10万円の特別定額給付金や100/200万の持続化給付金など、2020年のコロナ禍当初に設定された予算の執行率はよいけど、他がかなりつまっている模様。ここに関しては、もちろんあってはならないけど細かい一部の不正受給や、”これはいかん”のような補助金利用を大きくメディアなどで批判することで、本来の補助交付の遅延や要件設定の厳格化など、予算執行へのスピードを自分たちで結果的に遅らせているのではないでしょうか。そして税金の使い道に重要な公平性・公正を可能な限り担保させようとすると、どんどん使用用途や執行が縛られてますよね。。

個人的には、上記流れもあり、後払いで支払いが遅れている！という飲食店への支援金を先出しにするにあたり、誓約書を書かせたりしているわけで。

西村氏の酒制限強化策、政府・与党が混乱（写真=共同）

並びに、酒卸への酒提供禁止の要請や金融機関からの働きかけなど、結果的に廃案になった試案も、グローバルダイニングのような、所謂『規制破ってナンボ』の態度で影響力を発揮し（しかも稼いでいるとなると）、政府の感染対策の効力が下がるために、マクロレベルでの感染コントロールをするためには、日本人の方々が一時支持していた規制！をする必要があるわけで。。何とも政治側の矛盾もあると思い点もありますが、同時に政策や補助金ばかりを要求する大衆側も多くの矛盾があると感じました。

もちろん下記のような見方もありますので、ちゃんと掲載しておきます。