出版記念シリーズ①：資産運用の必然性

三日坊主（ペンネーム）として約一年弱ブログを書いてきました。この度、後藤康之（本名）を出して、『最強の外資系資産運用術』という初書籍を出版する運びになりました。（発売日:2021年4月9日）

最強の 外資系資産運用術

この度は出版記念シリーズと題して、資産運用なり、本に関連するテーマを少しずつ書いていきたいと思います。

初回のテーマは資産運用の重要性です。
将来を見据えて、年金不足や健康寿命の長期化、など個人にとっても資産運用が重要になっていますよ、銀行預金が大半と言われる日本の個人資産運用を考えましょう。というのがこの度の書籍『最強の外資系資産運用術』の大きな啓蒙テーマになります。

国立大に資産運用会社　収益力強化「22年に法改正案」

資産運用の重要性は個人だけでなく、公的な資本で運営がなされていた国立大学へも流れています。来年に予定される法改正による国立大学の資産運用子会社化、そして大学ファンドを活用した資金運用、並びに運用益から研究費や優秀な人材の確保、という良い循環を起こす必要がある、ということです。

井上信治科学技術相は…国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向へ促す。自立的な経営を後押しして大学の国際競争力を高める。…国立大は寄付金などの自己資金を金融商品で運用できるものの、現在は証券会社などに委託する場合が多い。自前の運用会社を設ければ、大学が持つ不動産や研究成果といった資産内容を踏まえた効率的な運用をしやすくなる。…政府が21年秋にも創設する10兆円規模の大学ファンド（基金）の活用にも言及した。同ファンドは政府出資などを元手に株式や債券で運用し、収益を大学の研究開発資金などに充てる仕組みだ。

「将来は大学自身が自立し、自らの資金を確保できるようにしたい」とも述べた。大学の経営基盤が強固になれば教員の給与水準の引き上げや学生向け奨学金の拡充をしやすくなる。優秀な人材の確保につながる。…井上氏は「欧米と比べて日本の大学の財政力は非常に脆弱だ」と指摘した。米国のハーバード大は19年度に4.5兆円、スタンフォード大が3兆円の基金をもつ。東大や京大は事実上の基金にあたる「余裕金」を保有するが残高は200億円に満たない。私立大は原則として資産運用の制限がなく、政府は国立大の経営環境の改善を急ぐ。

国として、各大学に資金的自立が可能な仕組みを作るという考え方は良いかと思います。一方で資産運用子会社化することで、そこの大学基金にて働きたいという優秀な人材はそんなに多くいるのでしょうか？結局今まで外部の証券会社へ直接渡していたのを、外部の資産運用会社へ預ける子会社を作る、という日本の予定調和を変えるにはどうすれば良いか。そこまで国の制度設計をしてあげないと、国立大学での資産運用はすぐには効果が生みにくいのかな、と感じます。

上記例に出ているハーバードやスタンフォード大は、元々私立であり、寄付金を原資に運用を始め、自らの運用もしかり、外部の資産運用のプロに任せたりしながら、これまで運用益を上げてきている、と感じています。またその基金は優秀な人材を学校内なり、学校外から招集できる、といった面白いながれを生んでいます。

これからも出版記念シリーズを随時書いていきますので、よろしくお願いいたします。